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条の中を区切る段落。第二項以降には「２、３…」と項番号が付き、第一項には付きません（本サイトでは法令集と同様に②、③…と表示します）。

参議院法制局「条・項・号・号の細分」、Wikipedia「日本の法令の基本形式」を参考にAIが作成。

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で、その地位は主権の存する国民の総意に基づきます（第一条）。国政に関する権能を持たず、憲法の定める国事に関する行為のみを行い（第四条第一項）、その行為には内閣の助言と承認が必要で、責任は内閣が負います（第三条）。

日本国憲法第1条・第3条・第4条・第6条・第7条、Wikipedia「天皇」を参考にAIが作成。

登記事項（とうきじこう）

この法律の規定により登記記録として登記すべき事項

不動産登記法六
全部取得条項付種類株式（ぜんぶしゅとくじょうこうつきしゅるいかぶしき）

第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式

わかりやすく言うと

会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです（第百八条第一項第七号）。

会社法第一項
取得条項付株式（しゅとくじょうこうつきかぶしき）

株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式

会社法十九
記録事項証明書（きろくじこうしょうめいしょ）

裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの

わかりやすく言うと

裁判所のコンピュータに備えられたファイルに記録されている事項を書面に書き出し、その内容がファイルの記録と同じであることを裁判所書記官が証明したもののことです。

民事執行法第一項
取得条項付新株予約権（しゅとくじょうこうつきしんかぶよやくけん）

第二百三十六条第一項第七号イに掲げる事項についての定めがある新株予約権

わかりやすく言うと

一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得する旨と、その事由を、あらかじめ内容として定めてある新株予約権のことです（第二百三十六条第一項第七号イ）。

会社法第一項

条文

該当する条文は1,300件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

健康保険法第百八十六条（規約の記載事項）
  • 第一項

    連合会は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

  • 四

    総会に関する事項

  • 五

    役員に関する事項

ほか5か所にも一致

民法第七百六十六条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
  • 第一項

    父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

  • 第二項

    前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

  • 第三項

    家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

ほか2か所にも一致

介護保険法第六十九条の十二（欠格条項）
個人情報の保護に関する法律第四十八条（欠格条項）
宅地建物取引業法第十七条の四（欠格条項）
建物の区分所有等に関する法律第三十条（規約事項）
民事訴訟法第二百四十六条（判決事項）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十五条（欠格条項）
道路運送車両法第二十八条の二（遵守事項）
金融商品取引法第七十九条の八（欠格事項）
銀行法第五十三条（届出事項）
電気工事士法第七条の二（欠格条項）
会社法第五百六十四条（協定の条項）
出入国管理及び難民認定法第五十五条の四十八（遵守事項等）
健康保険法第十九条（組合会の議決事項）
  • 第一項

    次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

  • 四

    その他規約で定める事項

道路運送車両法第九十一条の三（遵守事項）
住民基本台帳法第十五条の三（除票の記載事項）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第九条（委員の欠格条項）
労働組合法第十九条の四（委員の欠格条項）
国民健康保険法第十八条（規約の記載事項）