第九十一条（連結法人の準備金に関する経過措置）

②新租税特別措置法第六十八条の五十四の規定は、附則第一条第十五号に定める日以後に行われる新租税特別措置法第六十八条の五十四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の五十四第一項に規定する特定原子力発電施設の移転については、なお従前の例による。