第五十七条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 57Transitional Measures Concerning the Special Income Tax Credit Where Experimental Research Is Conducted
The provisions of Article 10 of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to income tax for 2016 and subsequent years, and the provisions then in force continue to govern income tax for 2015 and earlier years.
新租税特別措置法第十条の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
With regard to the application of the provisions of Article 10 of the Former Act on Special Measures Concerning Taxation during the period from the Effective Date to December 31, 2015, the phrase "Article 42-4, paragraph (12), item (v)" in paragraph (8), item (iii) of that Article is deemed to be replaced with "Article 42-4, paragraph (6), item (iv)".
施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における旧租税特別措置法第十条の規定の適用については、同条第八項第三号中「第四十二条の四第十二項第五号」とあるのは、「第四十二条の四第六項第四号」とする。
略称規定附則第五十四条第一項
別段の定めがあるものを除き、第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第九号の第八条によって改正された後の租税特別措置法のことです。
略称規定附則第五十五条第一項
第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第九条の四第五項に規定する特定目的信託の同項に規定する受託法人が平成二十八年四月一日前に支払を受けるべき同項に規定する特定国内源泉所得については…
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第九号の第八条によって改正される前の租税特別措置法のことです。