検索（けんさく）

…いで次のいずれかをすることです。その人が持っている位置情報記録・送信装置（位置情報を記録または送信する機能を持つ装置で、政令で定めるもの）が記録または送信する位置情報を、政令で定める方法で取得すること。その人が持っている位置特定用識別情報送信装置（装置を識別する情報を送信し、周辺でその情報を受…

権利に関する登記の完了後に、その登記が管轄違い、登記事項以外の事項の登記、すでに登記されている登記、政令で定める登記すべきでないものに当たることがわかったときは、登記官は、登記権利者、登記義務者、登記上の利害関係を有する第三…

この法律の権限は内閣総理大臣に与えられていますが、内閣総理大臣は、政令で定めるものを除き、その権限を消費者庁長官に委任します。消費者庁長官は、政令で定めるところにより、その一部を公正取引委員会に委任できます。また、緊急かつ重点的に不当な景品類や表示に対処する必要があ…

生産方法その他政令で定める情報に係る技術上の秘密を、不正競争に当たる行為で取得した人が、その秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める物の生産などをしたときは、その秘密を使用したものと推定されます。取得した後に不正取得や不正開示が介在したことを知…

…医療に関する給付を受けられる人を除きます）が、納期限から厚生労働省令で定める期間が過ぎても納付しないときは、災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、市町村は支払方法の変更をします。その期間が過ぎる前でも、市町村は支払方法の変…

…光庁長官は業務改善や業務停止を命じるのではなく請求します。請求に応じない、検査を拒むなどしたときや、負担すべき検査費用（政令で定めるもの）を負担しないときなどは、登録を取り消すことができます。

転入届には、政令で定める住所の異動に関する文書を添えなければなりません（国外から転入した人など政令で定める人を除きます）。ただし、個人番号カードの交付を受けている人が転出届をした場合、その後最初の転入届にはこの文書は要…

住民基本台帳法施行令（別の政令）第30条の20に定める通知は、出入国在留管理庁長官の電子計算機を操作し、電気通信回線を通じて、出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区では区長）に使わせる電子計算機に送信して行います。

…個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものや、それ以外で容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定める、個人情報を含む情報の集合物です（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます）。ただし、第16条第2項が除く者（下の「適用されないもの」）は別です。その義務は第4章に定められ…

紛争調整委員会は都道府県労働局に置かれます。委員は3人以上で、政令で定める人数以内です。学識経験を持つ人から厚生労働大臣が任命し、任期は2年、非常勤です。会長は委員の互選で選ばれます。

…なく期間の満了によって賃貸借が終了することを記載した書面を賃借人に交付して説明しなければなりません。書面の交付に代えて、政令で定めるところにより賃借人の承諾を得て、その内容を電磁的方法で提供することもできますが、説明は必要です。説明をしなかった…

…病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまで、傷病手当金は支給されません。資格を失った後に継続して傷病手当金を受ける人で政令で定める要件に当てはまる人が、政令で定める老齢や退職による年金を受けられるときも支給されず、年金の額の方が少ないときにその差額だけが支給されます。

常時勤務する公務員（と政令で定める公務員）を使用する各省各庁の長や都道府県・市町村の長。自らの職員について認定と支給を行います。費用は、国家公務員の分は国が、地方公務員の分はその都道府県又は市町村が負担します。

…表することができます。報告をしない、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処せられます。内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、消費者庁長官に委任されています。

…の生計費、類似の船員の賃金、通常の事業の賃金支払能力を考えて必要と認めるときに、交通政策審議会または地方運輸局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴いて、船員に適用される特定最低賃金を決定することができます。

…して申請し、その際に市町村長が番号利用法第18条の5第6項の措置をとった人のうち、速やかに交付を受ける必要がある者として政令で定める人は、送付を受けたいと申し出ることもできます。ただし、本人が16歳未満の場合や病気その他の理由で自ら受け取れない…

この法律の政令が定める、台湾の権限のある機関が発行した旅券を持ち、短期滞在の活動のために本邦に来る台湾の居住者。

…前の第12条の懲役と第13条の禁錮に代わるものとして設けられ、同法は2022年6月17日の公布から3年を超えない範囲内で政令で定めた日に施行されました。それより前の行為や刑についての経過措置は別の法律で定められています。また、2023年7月13…

雇用保険法附則第2条第1項により当分の間任意適用事業とされる、政令で定める農林の事業と畜産・養蚕・水産の事業（雇用保険暫定任意適用事業）では、事業主が加入の申請をし、厚生労働大臣の認可が…

…勤務時間を超えて勤務させることや、祝日・年末年始の休日など休日勤務手当が支給される日に正規の勤務時間中勤務させることは、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限られます。指導改善研修を受けている人には第37条が適用されますが、第36条は適用さ…

…反しているときは是正のため必要な指示をしなければなりません。指示を受けた側は、それに従わなければなりません。建設業その他政令で定める業種の特定元方事業者は、協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視などの措置を講じなければなりませ…

国と地方公共団体。大量雇用変動と外国人の雇入れ・離職の届出の規定は適用されず、代わりに任命権者が、政令で定めるところにより厚生労働大臣に通知します。

…き、破産手続開始の申立てを怠ったとき、官庁や総会に不実の申立てをしたり事実を隠したりしたときは、50万円以下の過料です。政令で定める登記事項の変更の登記を怠った法人である労働組合の代表者も同じです。

…は、次のような人には許可をすることができません。拘禁刑以上の刑に処せられた人や、この法律やその他の労働に関する法律のうち政令で定める規定、傷害・暴行・脅迫などの刑法の罪、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項（外国人に不法就労活動をさせるこ…

当分の間、政令で定める事業は適用事業になりません。ただし、昭和44年法律第83号による改正前の法律で適用事業だった事業と、同法附則第12条が掲げるほかの事業は除きます。これらの政令で定める事業は、任意適用事業です。

厚生労働大臣は、医療を受ける人などが医師の資格を確認し、医療を適切に選べるよう、医師の氏名など政令で定める事項を公表します。

国が開設する病院、診療所、助産所と、国が設置するオンライン診療受診施設については、この法律の規定の適用について、政令で特別の定めをすることができます。

適用事業所に使用される70歳以上の人で、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の政令で定める老齢・退職の年金の受給権を持たない人（第12条にあたる人を除きます）は、実施機関に申し出て被保険者になることがで…

古物競りあつせん業者。政令で定める電子情報処理組織を使う競りの方法その他政令で定める競りの方法で古物の売買のあつせんを行う人で、許可は不要ですが、届出をしなければなりません。売却しようとする人の真…

この法律には罰則がありません。建国記念の日となる日を政令に任せているほかは、国民の祝日を定め、どの日が休日になるかを定めるだけで、休日に誰が何をしなければならないかは、この法律自体は定めていません。

…る期間が過ぎるまでに、市町村や組合による納付の勧奨や納付相談の機会の確保などを受けてもなお納付しないときは、災害その他の政令で定める特別の事情がある場合を除き、その世帯の被保険者が療養を受けても療養の給付などは行われず、代わりに世帯主などに特別…

第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者です（厚生年金保険は別の法律が定めています）。年齢の範囲はありませんが、当分の間、65歳以上の人は、厚生年金保険法の規定により政令で定める給付を受ける権利を持たない人に限られます。

…の代表する税務代理人にすれば足ります）に、調査を始める日時、場所、目的、対象となる税目と期間、対象となる帳簿書類、その他政令で定める事項を通知します。ただし、保有する情報から、通知すると調査に支障が出るおそれがあると認める場合は、通知しないこと…

…ない人には、この扱いはありません。この法律の施行地に住所を有し、均等割だけを課されるはずの人のうち、前年の合計所得金額が政令の基準に従って市町村の条例で定める金額以下の人には、市町村民税と道府県民税の均等割を課することができません。

…入国在留管理庁長官と厚生労働大臣が行います。法務大臣の権限は、基本方針に関するものと国土交通大臣に委任されたものを除き、政令で定めるところにより出入国在留管理庁長官に委任できます。出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の権限は、主務省令で定めるとこ…

特定事業主：国と地方公共団体の機関、その長、その職員のうち政令で定めるものです。自らの行動計画を定め、職員の中での女性の活躍に関する情報を公表しなければなりません。

…道府県。その区域内にある学齢児童と学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者で、その障害が政令で定める程度のものを就学させるのに必要な特別支援学校を設置しなければなりません。

…ことをいいます。宅地とは、建物の敷地に供される土地をいい、都市計画法の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されているもの以外のものも含みます。この定義の中で、貸借は代理や媒介の対象としてだけ…

2026年4月1日より前に滅失した建物には、第3章（建物が滅失した場合における措置）の規定は適用されません。ただし、同日以後に施行された被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の政令で定める災害により滅失した建物には適用されます。

国家公務員と地方公務員。国内に住所がない期間も国内に住所があるものとみなされ、この法律の3つの条（障害者等の少額預金の利子の非課税など）を除くすべての規定が適用されます。ただし、日本国籍がない人や政令で定める人は除きます。

所得税法と所得税法施行令（政令）の規定に基づき、これらを実施するための財務省の省令です。所得税法や政令が「財務省令で定める」とした記載事項、添付書類、様式、帳簿の付け方と保存などを定めています。

…臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭して外務大臣に申請することができます。この場合の手数料は、国に納める手数料に政令で定める額を加えた額です。旅券の紛失や焼失の届出も、同じように直接外務大臣にすることができます。

都道府県知事は、施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないとき、設置場所が公衆衛生上不適当なとき、申請者が欠格事由にあたるときは、許可を与えないことができ…

市町村で特定特別永住者証明書を申請する人は、申請の際に市町村の長が番号利用法第18条の5第6項の措置をとり、政令やこの省令が定める人に当たるときに限り、申請とあわせて送付を申し出ることができます。この省令が定めるのは、住民基本台帳法…

内閣は、この憲法と法律の規定を実施するために政令を制定します。政令には、特にその法律の委任がある場合を除き、罰則を設けることができません。

…超える金額を復興特別所得税の額から控除できます。控除できるのは、復興特別所得税の額のうち国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額までです。申告書などに明細を記載した書類を添付した場合に限ります。

国と地方公共団体の機関、その長、その職員で政令で定めるもの（特定事業主）。特定事業主は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して特定事業主行動計画を策定することとされています。策定・変更しようとするとき…

…ない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具、1か月間の生活に必要な食料と燃料、標準的な世帯の2か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭、主として自分の労力で農業を営む人の農業に欠くことができない器具、肥料、家畜、飼料、次の収穫まで必要な種…

令和4年法律第48号の主な規定は、政令で定める日に施行され、この法律の改正履歴ではその日は2026年5月21日と記録されています。その日より前に提起された訴え…

…録には、第12条の6第2項により、民事訴訟法（別の法律です）第91条第4項と第5項の規定も当てはめられます。この規定は、政令で定める日（遅くとも2028年6月13日）の前日まで適用され、その日からは、電子の記録も含めて定める規定に代わります。

この法律は、法例（明治31年法律第10号）の全部を改正したもので、政令で定める日から施行されました。施行日より前に生じた事柄にもこの法律が適用されますが、次のものは例外です。施行日より前にさ…

…条）からわかります。内国法人が受ける利子や配当など（所得税法第174条各号に定めるもの）から源泉徴収された所得税の額は、政令で定めるところにより、その事業年度の法人税の額から控除されます（第68条）。新たに設立された普通法人や協同組合等は、設立…

事業者が、国外事業者から事業として、事業者向け電気通信利用役務の提供や、演劇その他の政令で定める特定役務の提供を受けたとき（特定課税仕入れ）は、その事業者自身が消費税を納める義務を負います。国外事業者は、あら…

適格消費者団体の認定は内閣総理大臣が行い、第3章の規定による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、消費者庁長官に委任されています。認定を受けるには、特定非営利活動法人、一般社団法人または一般財団法人…

…泉の利用（登録分析機関の登録を含みます）に関する知事の事務や、掘削に関するものを除く報告の徴収と立入検査の事務の一部は、政令で定めるところにより、地域保健法第5条第1項の政令で定める市（保健所を設置する市）の長や特別区の長が行うことができます。

…物（プログラム、映画・放送番組など影像や音響で構成されるもの、文字・図形・記号などで構成されるもの、これらに類するもので政令で定めるもの）の作成を委託すること、または役務の提供を委託することをいいます。

商品、特定権利（政令で定める施設を利用し役務の提供を受ける権利、社債その他の金銭債権、株式や持分などの社員権）または役務を、次の3つの方法で…

変更の届出や在留カードの更新・再交付の申請とあわせて、または市町村での住居地の届出とあわせて申請した特定在留カードの交付を受ける外国人は、政令で定める場合を除き、政令で定める額の手数料を納めなければなりません。

この法律による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、消費者庁長官に委任されています。総務大臣と消費者庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができます。

金融以外の特定事業者。顧客が指定する物品を購入して賃貸する業者（政令で定める賃貸に限ります）、クレジットカード等を交付する業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、貴金属等の売買を業とする者、…

…る裁決を経た後でなければ起こすことができません。指定都市と中核市では、この法律で都道府県が処理するとされている事務のうち政令で定めるものをその市が処理し、その市長がした処分についての審査請求の裁決にも、厚生労働大臣への再審査請求の規定が準用され…

一般社団法人や一般財団法人（公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人など政令で定めるものを除きます）は、理事（理事でなくなった日から5年を経過していない人を含みます）が死亡した場合に、被相続人やそ…

…の規定は別表のとおり読み替えられます。読替えの多くは、電磁的記録ではなく書面や調書によるようにするものです。この規定は、政令で定める日（遅くとも2028年6月13日）の前日まで適用され、その日からは、除外する規定も別表もない規定に代わります。

…務）は、主務大臣（厚生労働大臣と内閣総理大臣）の登録を受けた法人でなければ営めません。この章による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます。主務大臣は、この法律の施行に必要な限度で、確定拠出年金運営管理機関に報告を…

…項の業務を行います。紛争解決手続代理業務は、定款でそれを定め、社員に特定社会保険労務士がいる法人だけが行えます。法人は、政令で定めるところにより登記をし、名称に「社会保険労務士法人」という文字を使わなければなりません。各事務所には、その都道府県…

…0日以内）までに提示または提出しないときは、税務署長は、同種の事業を営む類似の法人の売上総利益率などをもとにした方法や、政令で定める方法で算定した金額を独立企業間価格と推定して、更正や決定をすることができます。このとき職員は、その価格を算定する…

…示がない求人は、受理しないことができます。暴力団員、役員に暴力団員がいる法人、暴力団員が事業活動を支配する者からの求人、政令で定める労働に関する法律の規定に違反して法律に基づく処分、公表などの措置を受けた者（厚生労働省令で定める場合に限ります）…

…法令の規定によって自動車の通行が禁止されている道路又はその部分のうち、通行すると人や車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定める通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為です。

…き受ける損害保険会社と外国損害保険会社等、そして責任共済の事業を行う農業協同組合等、消費生活協同組合等、事業協同組合等。政令で定める正当な理由がある場合（組合は第24条第2項の場合も）を除いて契約の締結を拒めず、支払基準に従って支払わなければな…

商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う人（貸レコード業者）。最初に販売された日から1か月以上12か月以内で政令で定める期間が過ぎるまでは、商業用レコードの貸与には、実演家とレコード製作者の許諾が必要です。期間が過ぎた商業用レコード…

…日以内に届け出て同じようにカードを提出しなければなりません。紛失したときは直ちに届け出て、有効期間が満了したときやその他政令で定める場合はカードを返納しなければなりません。

聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰します。主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭で、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容、根拠となる法令の…

…関、別の法律である国家行政組織法の第3条第2項に規定する機関、内閣府設置法、宮内庁法、国家行政組織法に規定する機関のうち政令で定めるもの（施設等機関や特別の機関を含み、それ自体が一つの行政機関として扱われます）、そして会計検査院です。この一覧に…

…作成委託は、プログラム、映画や放送番組など影像や音声で構成されるもの、文字や図形などで構成されるもの、それに類するもので政令で定めるもの（情報成果物）のうち、業として提供し、または作成を請け負うものや、自分で使用するために業として作成するものの…

労働者は、事業主にこの法律やこれに基づく命令（政令や省令）の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告して、是…

…合を除きます）。いかなる名目によるかを問わず、その行う仲介業に関して、利用者から金銭その他の財産の預託を受けてはならず、政令で定める密接な関係を有する者に預託させてもなりません。仲介業者が仲介行為で利用者に加えた損害は、委託した業者が賠償する責…

…せん。公安委員会は、適性試験を受けた日から1年（仮免許は3か月）以内に試験に合格した人に免許を与えなければなりませんが、政令で定める病気、認知症、中毒、過去の違反などに当たる人には、政令で定める基準に従い、仮免許以外の免許を与えないか、6か月以内の範囲で保留することができます。外国の行政庁などの免許を持つ…

原動機付自転車と軽車両（政令で定めるもの）は、この法律の道路運送車両ですが自動車ではなく、それぞれの保安基準に適合していなければ運行の用に供してはな…

…つ多数の人が利用する施設の施設占有者のうち、交付を受けたり自分で拾ったりする物件が多数にのぼり、適切に保管できる者として政令で定める者です。保管している物件について帳簿を備えて記載し、保存しなければなりません。保管している物件は、遺失者であるこ…

…、相手方は、口頭弁論や相手方を呼び出す審尋の期日が指定されるか、保護命令が送達されるまでは、請求できません。この規定は、政令で定める日（遅くとも2028年6月13日）まで適用されます。

この法律による内閣総理大臣の権限は、政令で定めるものを除き、金融庁長官に委任されます。金融庁長官は、そのうち取引の公正の確保に関する検査などの権限や、課徴金に関…

…株会社。銀行または銀行持株会社の総株主の議決権の5%を超える議決権を保有する者は、その保有者となった日から、日曜日その他政令で定める休日を除いて5日以内（内閣府令で定める場合はその定める日以内）に、銀行議決権保有届出書を提出しなければなりません…

国と地方公共団体の任命権者。機関に勤務する対象障害者である職員の数が、職員（常時勤務する職員で、警察官、自衛官その他の政令で定める職員を除きます）の総数に、障害者雇用率を下回らない率で政令で定めるものを掛けた数に満たないときは、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければなりません。毎年1回、対象障害者であ…

農林の事業と、畜産・養蚕・水産の事業（船員が雇用される事業を除きます）のうち政令で定めるものは、当分の間、任意適用事業です。ただし、国、都道府県、市町村などの事業と、法人である事業主の事業（事務所に限…

電気工事士試験を受けようとする人や、特種電気工事資格者認定証・認定電気工事従事者認定証の交付、再交付、書換えを受けようとする人。実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めます。

…事業について失業者吸収率（使用する労働者のうち中高年齢失業者等が占めるべき割合）を定めた場合、その事業を計画実施する国や政令で定める法人、国の負担金や補助を受けて事業を行う地方公共団体等（請負契約などでその事業を施行する者を含む）。公共職業安定…

…有する75歳以上の人は、その広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者です。区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の人で、政令で定める程度の障害の状態にあると、厚生労働省令の定めるところにより広域連合の認定を受けた人も、被保険者です。ただし、第5…