検索（けんさく）

…国内に住所を持たないときは、その規定の施行の日以後に申請された所有権の登記に、国内の連絡先となる者の氏名や住所など、法務省令で定める事項も登記されます。

何人も、経済産業省令で定める外国の国旗や国の紋章その他の記章、外国の政府や地方公共団体の監督用・証明用の印章や記号（それが用いられている商品…

介護支援専門員：厚生労働省令で定める実務の経験があり、都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了した人は…

…ら引き続き株式を持つ株主（定款でこれより短い期間を定めればその期間。公開会社でない会社ではすべての株主）は、書面など法務省令で定める方法で、発起人、取締役、監査役などの役員等や清算人の責任を追及する訴えや、一定の支払を求める訴えを起こすよう、会…

…り業務を的確に行うことができない者や不正・不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定める者、同省令の基準に合う財産的基礎や必要な体制のない者も拒否され、役員や法定代理人がこれらの人的な事由に当たる法人や未成年者も同じで…

…り、中長期在留者（在留資格をもって在留する外国人のうち、3月以下の在留期間の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、法務省令で定める人以外の人）、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、または出生や日本の国籍の離脱によって在留資格なしに60日…

この法律に定めるもののほか、紛争調整委員会とあっせんの手続に必要な事項は、厚生労働省令で定めます。

…労働者も、被保険者になります。ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、高等学校の生徒、大学の学生その他厚生労働省令で定める人は除かれます。また、当分の間、国や地方公共団体以外の適用事業所のうち、事業主が同一である適用事業所に使用される…

使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、一部の労働者について、最低賃金額から、労働能力その他の事情を考えて厚生労働省令で定める率をかけた額を減らした額が適用されます。対象は、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人、試の使用期間中…

特定技能の外国人を雇う機関は、法務省令で定める基準に適合しなければなりません。特定技能の第1号の外国人に対しては支援計画にもとづく支援を行う必要があり、その全…

…住居地を届け出ると、市町村の長は、出入国在留管理庁長官が使用させる電子計算機から電気通信回線を通じて送信する方法など法務省令で定める方法で、その内容を出入国在留管理庁長官に伝えます。伝えるのは、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カー…

…の額の2分の1を負担します。労働保険料のうち、被保険者が負担する額を除いた残りは、事業主が負担します。事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者が負担すべき額を賃金から控除することができます。その場合、事業主は、労働保険料控除に関する…

…範囲内で1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延長することや、1週間48時間以下で厚生労働省令で定める時間・1日8時間の範囲内で、1か月単位や1年単位の変形労働時間制にならって働かせることが認められています。

…規制する機械等や危険物・有害物を製造、輸入、譲渡、貸与する人、政令で定める機械等を事業を行う人に貸与する人のうち厚生労働省令で定めるもの、政令で定める建築物を事業を行う人に貸与する人（建築物の全部を1つの事業者や個人事業者に貸す場合や、個人事業…

…るための措置など、雇用管理の改善に努めなければなりません。外国人が、自分の責めに帰すべき理由によらない解雇その他厚生労働省令で定める理由で離職し、再就職を希望するときは、求人の開拓などその再就職の援助に努めなければなりません。

…に応じ、同種の業務に従事する自社の労働者に行う教育訓練を派遣労働者にも実施し（すでに必要な能力を持っている場合や厚生労働省令で定める場合を除きます）、厚生労働省令で定める福利厚生施設の利用の機会を与えなければなりません。派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、正当な組合活動などを…

事業主が同一人でない二以上の事業に使用される複数事業労働者と、これに類する者として厚生労働省令で定める人。二以上の事業の業務を要因とする負傷、障害、死亡と、厚生労働省令で定める疾病が保険給付の対象になり、給付基礎日額はそれぞれの事業の額を合算した額を基礎にします。

医学医術に関する学術団体など、厚生労働省令で定める団体。医師の研修に関する計画を定めたり変更したりするときで、医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合として厚生…

…療所、介護老人保健施設、介護医療院に、患者がオンライン診療を受ける場所として提供する施設です。オンライン診療は、厚生労働省令で定めるオンライン診療の適切な実施に関する基準（必要な施設・設備と人員、患者が受診する場所、患者への説明、病状が急変した…

被保険者は、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出、または事業主に申し出なければなりません。受給権者とその世帯の世帯主など世帯に属する人…

…。第5条が定める条件は住所だけです。除かれる人は第6条に挙げられ、その第11号は、特別の理由があるそのほかの人を厚生労働省令で定めることにしています。

…（その認定の基準は政令で定めます）。日本国内に住所があるか、外国で留学する学生など、日本国内に生活の基礎があると厚生労働省令で認められる人に限られます。資格の取得などは厚生労働大臣に届け出ます。原則として、配偶者を使用する事業主や共済組合などを…

…税理士法の定める通知をした弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人がいれば、その税務代理人にも。ただし、財務省令で定める納税者の同意があるときは、納税者への通知は税務代理人にすれば足り、税務代理人が数人いて納税者が財務省令で定めるところにより代表する税務代理人を定めたときは、それらの税務代理人への通知はその代表する税務代理人にすれば足ります…

…ときは官報に告示し、帰化はその告示の日から効力を生じます。国籍の取得と離脱の手続その他この法律の施行に必要な事項は、法務省令で定められます。

…ものを除き、政令で定めるところにより出入国在留管理庁長官に委任できます。出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の権限は、主務省令で定めるところにより地方支分部局の長に委任できます。

行動計画、認定、承認中小事業主団体、報告の徴収、勧告、公表についての厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令に従って、その一部を都道府県労働局長に委任することができます。

宅地建物取引士。都道府県知事が行う宅地建物取引士資格試験に合格し、国土交通省令で定める期間以上の実務の経験（または国土交通大臣が同等以上の能力があると認めたもの）があって、試験を行った知事の登録を受…

…複写されたもので、その記録媒体に元の記録が残っているときは、検察官は、その電子計算機で消去をする権限を持つ人に対し、法務省令で定めるところにより、元の記録と、その人が複写してその記録媒体に記録しているものの消去を命じることができます（消去命令）…

市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第14条第1項により国籍の選択をすべき人が、その期限内に選択をしていないと思われるときは、その人の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければなりません。

…所得、事業所得、山林所得を生む業務を行う人は、税務署長の承認を受けて青色申告をすることができます。承認を受けた人は、財務省令の定めに従って帳簿書類を備えて取引を記録・保存し、帳簿書類について税務署長の指示に従わなければなりません。帳簿書類が定め…

…要はありません。ただし、都道府県知事または領事官が申請者の身分上の事実を確認するために特に必要と認めるときは別です。外務省令で定める場合で、都道府県知事または領事官が申請者の身分上の事実が明らかだと認めるときも、戸籍謄本はいりません。

2023年12月13日より前に宿泊した人（その後も同じ施設に引き続き宿泊している人を含む）については、改正前の規定が引き続き適用され、宿泊者名簿には氏名、住所、職業など厚生労働省令で定める事項を記載します。

…別、国籍の属する国または地域、住居地（住居地がないときを除きます）、証明書の番号と有効期間の満了の日などが記載され、法務省令で定める年齢に満たない場合を除き、写真が表示されます。有効期間は、届出または申請の日の後の10回目の誕生日までで、その日…

…留管理庁長官に通知します。通知は、出入国在留管理庁長官が使わせる電子計算機から電気通信回線を通じて送信する方法など、法務省令で定める方法で行います。住民基本台帳法の届出とあわせた申請により、市町村の長を経由して特定特別永住者証明書を交付する場合…

第12条から第16条までに定める厚生労働大臣の権限（届出、勧告、認定、承認中小事業主団体に関するものなど）は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができます。

執行裁判所は、同じように、法務省令で定める登記所に対し、債務者が所有権の登記名義人である土地や建物についての情報の提供を命じなければなりません。また、扶養…

…債務の不履行の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によります。法定利率は年3パーセントで、法務省令で定めるところにより、3年を一期として法律の定める方法で変動します。約定利率が法定利率を超えるときは約定利率により、債権…

…年度開始の日以後6か月を経過する日）までに処分がなかったときは、承認があったものとみなされます。承認を受けた法人は、財務省令の定めにより帳簿書類を備え付けて取引を記録・保存しなければなりません。税務署長は、その帳簿書類について必要な指示をするこ…

…、専らその輸送に使う船舶や航空機の譲渡、貸付け、修理で政令で定めるもの、これらに類するものとして政令で定めるものは、財務省令で定めるところにより証明がされたときは、消費税が免除されます。ただし、第9条により納税義務が免除される事業者には適用され…

…分分析を行う人。分析施設ごとに、その所在地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。知事は、分析に使う器具などが環境省令で定める基準に適合し、申請者が十分な経理的基礎を持つときに登録し、申請者（法人の場合はその役員）が、この法律による罰金以…

…、ハラスメント対策（第14条）に係る勧告については、従わなかったことを公表できるだけです。厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、一部を都道府県労働局長に委任することができます。

…株式や持分などの社員権）または役務を、次の3つの方法で販売・提供する販売業者と役務提供事業者。訪問販売は、営業所など主務省令で定める場所以外の場所で申込みを受けたり契約を結んだりするもの、または営業所など以外の場所で呼び止めて営業所などに同行さ…

ここでいう電子メールは、特定の人に対し、その人の通信端末機器の画面に表示されるようにして情報を伝える電気通信で、総務省令で定める通信方式を使うものです。

…る特定電気通信役務提供者で、そのサービスが次のすべてに当たるものです。1か月に発信者となった人とこれに準ずる者として総務省令で定める者の数の平均、または発信者となった人の延べ数の平均（どちらも日本国外にいると推定される人を除きます）が、サービス…

…貯金契約の締結、為替取引、宅地や建物の売買契約の締結、貴金属等の売買契約の締結など、政令で定める取引）を行うときは、主務省令で定める方法で、顧客等について次の事項を確認しなければなりません。本人特定事項（個人は氏名、住居、生年月日、法人は名称と…

…定する前に、その扶養義務者に書面で通知しなければなりません。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は除かれます。扶養義務者は申請書の内容について報告を求められることがあり、保護費を支弁した都道府県または市町…

…所などがある保険会社等と退職手当金等の支給者は、その月中に支払った生命保険金や政令で定める損害保険金、退職手当金等（財務省令で定める金額以下のものを除きます）について、翌月15日までに所轄税務署長に調書を提出しなければなりません。日本に営業所な…

短時間労働者：1週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇用される通常の労働者より短い労働者です。その事業主の通常の労働者と同じ種類の業務に従事する労働者については、厚生労働省令で定める場合を除き、同じ種類の業務に従事する通常の労働者と比べます。

別の法律である賃金の支払の確保等に関する法律により、労働者災害補償保険の適用事業の事業主（厚生労働省令で定める期間以上その事業を行っていた事業主に限ります）が破産手続開始の決定を受けた場合、政府は、政令で定める期間内にその…

…が10日以内に連合会（企業型年金運用指図者の場合は企業型記録関連運営管理機関等）に届け出なかったときも同じです（厚生労働省令で定める場合を除きます）。

…に答えない、虚偽の答弁をするといった行為は、30万円以下の罰金の対象です。この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長と都道府県労働局長に委任することができます。

…にこの特例や一定の住まいの譲渡の特例を受けている場合は除かれます。どちらの特例も、譲渡した年分の確定申告書に記載し、財務省令で定める書類を添付した場合に限り受けられます。ただし、やむを得ない事情があると税務署長が認めれば、後から書類を出して受け…

厚生労働大臣または公共職業安定所長は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、理由を付けて、労働者の募集（第36条第1項の許可による委託募集を除きます）の時期、人員、地域その他…

…を除きます）、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求し、現に監護している子、養子縁組里親として委託されている児童、厚生労働省令で定めるこれらに準ずる人も含まれます。労働者自身も、休業後の就業を円滑に行えるよう努め、他の労働者に対する言動に必要な注…

別表に掲げる事務や条例で定める事務（個人番号利用事務）に個人番号を利用する行政機関、地方公共団体などの機関。そのうち主務省令で定める情報照会者と情報提供者は、内閣総理大臣が委員会と協議して設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使って特定個…

…を証する資料の閲覧を求めることができることを教示しなければなりません。名あて人となるべき者の所在がわからないときは、総務省令で定める方法で誰でも見られるようにし、事務所の掲示場に掲示するなどの公示の方法で通知でき、その措置を始めた日から2週間た…

労働者は、事業主にこの法律やこれに基づく命令（政令や省令）の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告して、是正のた…

…取引分析業）は、主務大臣の許可を受けた者でなければ行えません。ただし、業務に係る金融機関等の数など業務の規模や態様が主務省令で定める場合に当たるときは例外です。銀行等の間で生じた為替取引に基づく債務を、清算のために引き受けるなどして負担すること…

…の自動車の所有者。登録、自動車登録番号標、抹消登録についての義務を負います。検査対象軽自動車と二輪の小型自動車（国土交通省令で定めるものを除きます）の所有者は、滅失・解体・用途廃止・車台の変更があった日から15日以内に、また輸出しようとするとき…

…、会員である金融商品取引業者による顧客資産の返還が円滑にできないと認めるときは、一般顧客の請求に基づいて、内閣府令・財務省令で定めるところにより算出した金額を支払います。支払額は、政令で定める金額が上限です。

こうした事業主は、身体障害者、知的障害者または精神障害者（厚生労働省令で定める人に限ります）である労働者を解雇するときは、労働者の責めに帰すべき理由による場合や厚生労働省令で定める場合を除き、公共職業安定所長に届け出なければなりません。厚生労働省令で定める数以上のこうした障害者である労働者を雇用する事業所では、障害者職業生活相談員を選任し、その職業生活に関する相談と…

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律が求める措置などと、職場における男女の均等な機会と待遇の確保のための措置を適切かつ有効に実…

…未満であり、2つの事業主のもとでの所定労働時間の合計が20時間以上である人（1つの事業主のもとでの所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上のものに限ります）は、厚生労働大臣に申し出て、申出の日から高年齢被保険者となることができます。要件を満…

簡易電気工事（自家用電気工作物に係る電気工事のうち、経済産業省令で定める簡易なもの）の作業には、第3条第1項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている認定電気工事従…

高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の人）と、高年齢者に当たらない中高年齢者である求職者や中高年齢失業者等（あわせて「高年齢者等」）。中高年齢者や中高年齢失業者等の年齢や範囲も、厚生労働省令で定めます。

…高齢者医療の被保険者です。区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の人で、政令で定める程度の障害の状態にあると、厚生労働省令の定めるところにより広域連合の認定を受けた人も、被保険者です。ただし、第51条の適用除外に当たる人は除きます。資格は、7…