A person who pays, in Japan, remuneration to a Resident or Domestic Corporation that acts as an agent for the conclusion of a life insurance policy (meaning a life insurance policy prescribed in Article 225, paragraph (1), item (iv) (Payment Reports) of the Act), a casualty insurance policy (meaning a casualty insurance policy prescribed in item (v) of that paragraph), or another contract of mutual aid similar to these must, pursuant to Article 225, paragraph (1), item (vi) of the Act, submit a report stating the following matters, for each person receiving the payment of that remuneration, to the district director with jurisdiction over the location of the office, place of business or other equivalent place of the person making the payment that handles the payment affairs for that remuneration:
生命保険契約(法第二百二十五条第一項第四号(支払調書)に規定する生命保険契約をいう。)、損害保険契約(同項第五号に規定する損害保険契約をいう。)その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、同項第六号の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
the name or title, domicile or residence, or location of the head office or principal office, and individual number or corporate number of the person receiving the payment;
the amount of remuneration for which payment was finalized during the year;
その年中に支払の確定した報酬の金額
the basis for calculating that amount of remuneration;
その報酬の金額の計算の基礎
any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
In the case referred to in the preceding paragraph, where the amount of the remuneration prescribed in that paragraph paid to the same person during the year is 200,000 yen or less, the report referred to in that paragraph need not be submitted for that remuneration.
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項)。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです(その法律の第二条第十六項)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。