この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第二項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書については、なお従前の例による。

①行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。）第十九条（住民基本台帳法の一部改正）の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項及び附則第四十七条（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項（住民基本台帳カードの交付）の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードで、番号利用法整備法第二十条第一項（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされたもの（以下この項及び附則第四十七条において「住民基本台帳カード」という。）が旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項（個人番号カードの交付等）の規定により同法第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における所得税法施行規則第七条第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定の適用については、同項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第三条第一項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）に規定する住民基本台帳カードで告知等の日において有効なもの（」とする。

②新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

新規則第八条の三（金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十四条第一項（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告）の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四十四条第一項（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告）の書類については、なお従前の例による。

①新規則第九条第一項（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。

②新規則第九条第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十五条第五項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四十五条第五項の書類については、なお従前の例による。

①新規則第十条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）の規定は、施行日以後に新令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。

②新令第四十六条第二項の金融機関の営業所等の長が同項の規定により書類を提出する場合において、当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書その他の書類で当該被相続人等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載したものが提出されていない場合には、当該金融機関の営業所等の長については、同号のうち当該被相続人等の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。

新規則第十一条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。

新規則第十五条の二（金融機関の営業所等の届出）の規定は、施行日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第十五条の二第一項又は第二項（金融機関の営業所等の届出）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

新規則第十六条の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の申告書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備法第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の申告書については、なお従前の例による。

新規則第十七条（納税地を変更するための提出書類の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類については、なお従前の例による。

新規則第十九条第一項（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十二条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十三条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十四条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十五条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十五条の二（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書については、なお従前の例による。

新規則第二十七条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第二十九条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。

新規則第三十一条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書については、なお従前の例による。