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7 条

第四十条の三（医療費の範囲）

（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号（施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第四十二条の二第一項（地域密着型介護サービス費の支給）に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項（定義）に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における各号に掲げるものの提供の状況

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項（特定健康診査等基本指針）に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき積極的支援（（積極的支援）に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態

実施基準（特定健康診査の項目）に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準

実施基準に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準

実施基準に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準

に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

第四十条の四（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）

（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとするに規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

当該申請書を提出する互助会の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しないものにあつては、名称及び主たる事務所の所在地）

前号の互助会の代表者の氏名及び住所又は居所

に規定する制度に関する事業の開始年月日

当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数

第一号の互助会の行うに規定する制度がイからハまでに掲げる要件を備えている事実

その他参考となるべき事項

第四十条の五（承認規定等の範囲）

（承認規定等の範囲）に規定する財務省令で定める規定は、（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧確定給付企業年金法」という。）（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定とする。

に規定するの規定その他財務省令で定める規定は、又はの規定とし、に規定する（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定は、の規定とする。

第四十条の六（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

第四十条の七（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。）を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。

当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。

当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。

当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。

当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

組合　（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は（事業の種類）若しくは（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。

全国連合会　前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。

第四十条の八（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

第四十条の九（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。

学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、別科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの

学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる単位数が六十二単位以上であるもの

に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。