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8 条

(特定退職金共済団体の要件)に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

当該理事の配偶者

当該理事の三親等以内の親族

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

当該理事の使用人

前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

(特定退職金共済団体の承認)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

に規定する申請書を提出する法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号

前号の法人の代表者及びその法人の行う退職金共済事業の責任者の氏名

前号の退職金共済事業を開始しようとする年月日

第一号の申請書を提出する時において第二号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び(特定退職金共済団体の要件)に規定する被共済者となることの見込まれるその雇用する使用人の数

第一号の法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、に掲げる要件に該当することを明らかにする事項

(特定退職金共済団体の承認の取消し等)の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第一号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日

に規定する届出書を提出した後再び第一号の申請書を提出する場合には、同項に規定する年月日

その他参考となるべき事項

において準用するに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項第一号及び第二号に掲げる事項

に規定する退職金共済規程を変更したい旨及びその内容(当該内容がに掲げる要件に関するものである場合にあつては、イからハまでに掲げる事項についての内容)

前号の変更をしようとする事情及びその変更をしようとする年月日

において準用するに規定する申請書を提出する法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、及びに掲げる要件に該当することを明らかにする事項

その他参考となるべき事項

特定退職金共済団体は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

(資産の譲渡とみなされる行為)に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、(定義)に規定する砂防設備である遊砂地(流出した土砂、土石又は泥流(以下この項において「土砂等」という。)が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。)とする。

に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る(河川整備基本方針)に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、(河川区域)に規定する遊水地に相当するもの((国土交通大臣の認可等)の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。)とする。

に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、イ(使用認可申請書の添付書類の様式等)に掲げる事業計画の概要に記載されたロの施設又は工作物とする。

ト(確定給付企業年金の額から控除する金額)に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。次号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)(厚生年金保険法の一部改正)の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この号及び第三号において「旧厚生年金保険法」という。)(連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換)の規定により平成二十六年四月一日前に(連合会)に規定する連合会から移換された(連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換)に規定する年金給付等積立金

(確定給付企業年金法の一部改正)の規定による改正前の確定給付企業年金法(以下この条において「旧確定給付企業年金法」という。)(厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転)の規定により平成二十六年四月一日前に(定義)に規定する旧厚生年金基金(次号及び第四号において「旧厚生年金基金」という。)から権利義務が承継されたに規定する積立金

(厚生年金基金から規約型企業年金への移行)又は(厚生年金基金から基金への移行)の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から権利義務が承継された(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金

(厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から移換されたに規定する脱退一時金相当額

第一節の二 所得金額の計算の通則

(譲渡制限付株式の価額等)に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。

合併により当該合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式(に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号において同じ。)を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同項に規定する譲渡制限付株式(以下この項において「譲渡制限付株式」という。)又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係(法人税法第二条第十二号の七の六(定義)に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。)がある場合における当該法人の譲渡制限付株式

分割型分割により当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該分割型分割に係る分割承継法人の譲渡制限付株式又は当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式

この条において、合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人とは、それぞれ(合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算)に規定する合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人をいう。

第二節 収入金額の計算

法第四十二条第三項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的

法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産に関する明細

法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額

その他参考となるべき事項

法第四十三条第四項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

交付を受けた法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件

前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする法第四十三条第一項に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳

その他参考となるべき事項

法第四十四条の二第三項(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第四十四条の二第一項の債務の免除を受けた年月日

法第四十四条の二第一項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である事情の詳細

その他参考となるべき事項