一国内に居所を有する個人　当該個人の居所地

二恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地

三恒久的施設を有しない非居住者（第一号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の国外にある住所地又は居所地

四恒久的施設を有する外国法人　当該外国法人の法人税法第十七条第一号（外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地

五恒久的施設を有しない外国法人　当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地

一銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項（特定承継会社に係る農林中央金庫法等の特例）に規定する特定承継会社をいう。）、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

二金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

三投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社

一一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの

二据置貯金

三定期預金（定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち反復して預入することを約するもの

四定期預金（前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの

五預貯金のうち性格の異なる二以上のもの（前各号に掲げるものを除く。）を反復して預入することを約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）

六指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの

七前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項（定義）に規定する委託者指図型投資信託（第九号において「委託者指図型投資信託」という。）、特定目的信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権を反復して購入することを約するもの

八長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの

九前各号に掲げる契約のほか、令第三百三十六条第二項第一号に規定する預貯金等のうち性格の異なる二以上のものを反復して預入し、信託し又は購入すること（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託にあつては、信託し、かつ、その受益権の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録をすることとし、公社債及び委託者指図型投資信託、特定目的信託又は特定受益証券発行信託の受益権にあつては、購入し、かつ、同法に規定する振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託をすることとする。）を約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金等に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）