A stock company that has made an allotment of shares without contribution prescribed in Article 228-3 (Report on Allotments of Shares Without Contribution) of the Act (hereinafter referred to as "allotment of shares without contribution" in this paragraph) to an individual or corporation by a resolution under Article 322, paragraph (1) of the Companies Act (General Meetings of Class Shareholders Where Detriment to Class Shareholders of Certain Class Likely) (including a provision of the articles of incorporation under paragraph (2) of that Article; the same applies in item (iii)) must, pursuant to Article 228-3 of the Act, submit a report stating the following matters, for each person who received the allotment, to the district director with jurisdiction over the location of the head office of the stock company.
個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する株式無償割当て（以下この項において「株式無償割当て」という。）をした株式会社は、同条の規定により、その割当てを受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
the name or title, domicile or residence, or location of the head office or principal office, and individual number or corporate number of the person who received the allotment of shares without contribution (for a person who has neither an individual number nor a corporate number, the name or title and the domicile or residence, or location of the head office or principal office);
the date on which the allotment of shares without contribution takes effect;
当該株式無償割当ての効力を生ずる年月日
the date on which the resolution under Article 322, paragraph (1) of the Companies Act pertaining to the allotment of shares without contribution was made (in the case where there is a provision of the articles of incorporation under paragraph (2) of that Article, the resolution of the board of directors or the decision of a director that made the determination pertaining to the allotment of shares without contribution);
当該株式無償割当てに係る会社法第三百二十二条第一項の決議（同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該株式無償割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定）をした年月日
the class and number of shares delivered by the allotment of shares without contribution;
当該株式無償割当てにより交付をした株式の種類及び数
if there is an amount to be paid in exchange for the shares set forth in the preceding item, that amount;
前号の株式と引換えに払い込まれるべき額がある場合には、その額
the value per share of the shares set forth in item (iv) on the date on which the allotment of shares without contribution takes effect;
any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
The form of the report prescribed in the preceding paragraph is as set out in Appended Table IX (2).
前項に規定する調書の書式は、別表第九（二）による。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるものです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです（その法律の第二条第十六項）。
略称規定第九十七条の三第一項・この項の中だけ
個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に…
わかりやすく言うと
株式会社が株主（種類株式発行会社では、ある種類の株主）に新たな払込みをさせずに自社の株式を割り当てることで、著しく低い対価による割当てとして政令で定めるものも含みます（所得税法第二百二十八条の三、会社法第百八十五条）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です（会社法第三百六十二条第一項）。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い（同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条）、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません（第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき（第三百九十九条の十三第五項・第六項）、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。