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法令
地方公共団体の条例で、この法律が規制する行為を処罰する部分は、この法律の施行と同時に効力を失いました。平成25年、平成28年、令和3年の改正法も、改正後のこの法律が規制する行為（平成28年と令和3…
…きは、変更があった日から2年以内に変更の登記を申請する義務を負います。登記名義人が国内に住所を持たないときは、その規定の施行の日以後に申請された所有権の登記に、国内の連絡先となる者の氏名や住所など、法務省令で定める事項も登記されます。
内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者やその事業に関係のある事業者に、業務や財産について報告をさせ、帳簿書類その他の物…
…されません。同日前に始めた、示された営業秘密の使用を続ける行為も同じです。限定提供データについても、平成30年の改正法の施行前の不正取得や不正開示に関わる行為と、令和5年の改正法で新たに限定提供データとなった情報をその施行前に取得した場合について、同じような定めがあります。
別の法律である介護保険法施行法の第11条第1項により、当分の間、第9条の規定にかかわらず、40歳以上65歳未満の医療保険加入者または65歳以上の人で…
個人情報保護委員会は、第4章の規定の施行に必要な限度で、個人情報取扱事業者などやその他の関係者に報告や資料の提出を求め、職員に事務所などへ立ち入らせて質問させ、…
…できない旨を定めた場合を除き、裁判所は承諾に代わる許可を与え、延長する借地権の期間を別に定めることができます（この法律の施行前に設定された借地権には適用されません）。いずれの場合も、裁判所は一切の事情を考慮し、当事者間の利益の衡平を図るため、他…
令和2年法律第51号による改正の施行前にされた公益通報については、改正前の公益通報者保護法の例によります。
…る改正前の同法別表第1の5の表の在留資格で、その改正法の附則第3条第5項各号に掲げる活動を行っていた外国人は、この省令の施行日（2015年4月1日）の前後を問わず、2号の基準の適用では、それぞれの活動に対応する区分の高度専門職1号で在留していた…
…役と第13条の禁錮に代わるものとして設けられ、同法は2022年6月17日の公布から3年を超えない範囲内で政令で定めた日に施行されました。それより前の行為や刑についての経過措置は別の法律で定められています。また、2023年7月13日以後その施行日の前日までにした不同意わいせつ、不同意性交等と16歳未満の人に対する面会要求等については、第176条、第177条と第1…
…が、行政執行法人の職員についてはこれらの規定のすべてを、地方公営企業の職員、特定地方独立行政法人の職員と、別に法律が制定施行されるまでの間は単純な労務に雇用される地方公務員（単純労務職員）についてはその大部分を、適用しないとしています。
労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿や書類などを検査し、作業環境測定を行い、検査に必要な限度…
厚生労働大臣は、この法律の施行に必要があると認めるときは、事業主に助言、指導または勧告をすることができます。優越的な関係を背景とした言動や顧客等の言動…
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があるときは、労働者派遣をする事業主と労働者派遣を受ける者に、労働者派遣事業の適正な運営や適正な派遣就業のため…
…することはできません。ただし、令和2年の改正で廃止された独立行政法人福祉医療機構の小口の資金の貸付けのために、その改正の施行の時に担保に供していたか担保に供する申込みをしていた年金の権利は、その後も担保に供することができ、それに代わって新たに得…
国内（この法律の施行地）に住所も居所もない、またはなくなる個人の納税者や、国内に本店も事務所もない法人の納税者は、申告書の提出など税の手続を…
…法務大臣は帰化を許可したときは官報に告示し、帰化はその告示の日から効力を生じます。国籍の取得と離脱の手続その他この法律の施行に必要な事項は、法務省令で定められます。
この省令は、法務省設置法（平成11年法律第93号）第31条第5項、第32条第3項、第33条第2項に基づき、地方入国管理局組織規則（平成13年法務省令第13号）の全部を改正して定められました。2019年4月1日から施行されています。
…町村民税と道府県民税を課することができません（後者でも、退職所得の分離課税に係る所得割は課されます）。ただし、この法律の施行地に住所を有しない人には、この扱いはありません。この法律の施行地に住所を有し、均等割だけを課されるはずの人のうち、前年の合計所得金額が政令の基準に従って市町村の条例で定める金額以下の…
主務大臣は、技能実習計画などに関するこの法律の規定を施行するために必要な限度で、実習実施者や監理団体、その役員や職員（以前そうであった者を含みます）に報告や帳簿書類の提出を命じ…
…定めない、届け出ない、公表しないこと、義務づけられた情報を公表しないことへの罰則はありません。厚生労働大臣は、この法律の施行に必要があると認めるときは、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主や、認定を受けている100人以下の一般事業主に…
…しない人、教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受けて3年を経過しない人、日本国憲法施行の日以後に、日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した…
2026年4月1日より前に滅失した建物には、第3章（建物が滅失した場合における措置）の規定は適用されません。ただし、同日以後に施行された被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の政令で定める災害により滅失した建物には適用されます。
消去等の手続（第4章）は、その規定が施行されたときに検察官がすでに保管していた押収物にも適用されます。
…000円を加えた額を、国外ではこれに見合うものとして政令で定める額を納めます。この改正前の規定も、令和4年法律第33号の施行の日以後にされた申請に基づく旅券に限って適用されます。
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度で、営業者などに報告を求め、職員に施設へ立ち入らせて構造設備や書類を検査させ、関係者に質問させることができま…
特別永住者とは、平和条約国籍離脱者とその子孫のうち、この法律の施行の際に次のいずれかにあたっていたために、この法律により特別永住者となった人（法定特別永住者）と、第4条または第5条の許可…
行政庁は、準用される職業安定法の規定により、同法を施行するために必要な限度で、この団体に報告をさせ、職員に事業所などへ立ち入らせて、関係者に質問させ、帳簿や書類などを検査させ…
…裁判所は、債務者の住所のある市町村に給与債権に係る情報の提供を命じなければなりません。この特例は、令和6年法律第33号の施行日以後に申し立てられた事件に適用され、それより前に申し立てられた事件は従前の例によります。
令和4年法律第48号の主な規定は、政令で定める日に施行され、この法律の改正履歴ではその日は2026年5月21日と記録されています。その日より前に提起された訴え（その日より前に…
平成29年法律第44号の施行の日前に生じた債権（その日以後に生じた債権で、原因である法律行為がその日前にされたものを含みます）の消滅時効の期間は、従…
すべての法律が、自ら施行期日を定めていないときにいつ施行されるかについて、この法律の対象です。
…は50万円以下の罰金に処されます。この規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）附則第21条により、施行の日以後に行う譲渡に適用されます。
この法律は、2001年4月1日の施行後に締結された消費者契約に適用されます。後から加わった条項の無効の規定は、施行後に締結された契約にだけ適用されます。第8条の2は2017年6月3日より前、第8条の3は2019年6月15日より前、第8…
知事は、この法律の施行に必要な限度で、掘削する人、温泉を採取する人、温泉利用施設の管理者、温泉成分分析を行う人に報告を求めることができ、職員に…
同じ種類の申請は、出入国管理及び難民認定法施行規則第59条の4第2項第1号イからハまでに掲げる人が、地方出入国在留管理局長が相当と認めるときに、本人に代わって申請書を…
書類は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（内閣府・総務省令）が定める出入国在留管理庁長官等に示します。本人の本人確認書類のいくつかは、出入国在留管理庁長官等…
総務大臣または内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度で、特定電子メール等の送信者や送信委託者に報告をさせ、職員に事業所へ立ち入らせて帳簿や書類などを検査させるこ…
…総務省令で定める合理的な方法で推計して、指定や指定の解除をすることができます。また、大規模特定電気通信役務提供者の義務の施行に必要な限度で、その業務について報告させることができます。大規模特定電気通信役務提供者が、申出の方法の公表、専門員の選任…
…義務については、本邦内だけで行われる電子決済手段や暗号資産の移転を除き、財務大臣も行政庁になります。行政庁は、この法律の施行に必要な限度で、報告や資料の提出を求め、職員に営業所などへ立ち入らせて帳簿書類などを検査させ、関係人に質問させることがで…
保護の実施機関と福祉事務所長は、保護の決定や実施、または第77条、第78条の規定の施行のために必要があるときは、官公署、日本年金機構、共済組合等に必要な書類の閲覧や資料の提供を求め、銀行、信託会社、雇主その…
…型年金の規約とその変更（軽微な変更を除きます）は、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度で、事業主に報告を求め、職員に事業所に立ち入らせて関係者に質問させ、検査させることができます。その結果、事業…
…欄に掲げる人に該当する人が申請すると、免除されます。たとえば、国や地方公共団体の公務員として労働諸法令や社会保険諸法令の施行事務に通算15年以上従事した人、その科目の法律の施行事務に通算10年以上従事した人、労働者災害補償保険審査官、雇用保険審査官、社会保険審査官の職に通算5年以上あった人です。…
…いなどについて、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者などが適切に対処するための指針を公表します。また、この法律の施行に関し必要があるときは、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給…
…大臣は、第21条から第25条まで、第26条、第27条により事業主が講ずべき措置などについて指針を定めて公表し、この法律の施行に必要があると認めるときは、事業主に報告を求め、助言、指導、勧告をすることができます。厚生労働大臣のこれらの権限は、厚生…
令和8年法律第52号が施行された2026年7月21日より前にした行為の処罰については、今の規定ではなく、その改正前の規定によります（なお従前の例によります）。
…年から数えます。映画の著作物を除くこれらの70年の期間と、実演・レコードの70年の保護期間は、平成28年法律第108号の施行日の前日にそれまでの規定による著作権や著作隣接権がまだ存続していた著作物、実演、レコードに適用されます。その日までにそれ…
この法律の施行前にされた処分や、施行前にされた申請に係る不作為についての不服申立ては、なお従前の例によります。つまり、この法律が全部を改正した、以前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号）によります。
個人情報保護委員会は、この法律の施行に必要な限度で、特定個人情報を取り扱う人などに報告や資料の提出を求め、職員に事務所などへ立ち入らせて質問させ、帳簿書類な…
法律の施行期日を定める政令、恩赦に関する命令、公務員の給与や勤務時間などの勤務条件を定める命令等、国や地方公共団体の機関の組織について定める命令等など、一部の命令等を定める行為には、第6章（意見公募手続等）の規定が適用されません。
総務大臣は、行政機関の長にこの法律の施行の状況について報告を求めることができ、毎年度その概要を公表します。また、開示請求に関する総合的な案内所を整備します。各行…
公正取引委員会、中小企業庁長官、製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に必要があると認めるときは、委託事業者に指導と助言をすることができます。
この法律の施行に関する事務は、労働基準監督署長と労働基準監督官が行います。労働基準監督官は、この法律に違反する罪について、刑事訴訟法に…
都道府県公安委員会は、この法律の施行に必要な限度で、施設占有者に、交付を受けた物件や自分で拾った物件について報告や資料の提出を求めることができ、特例施設占有…
…る書類で確認し、事業主はその確認に関する書類を保存しなければなりません。厚生労働大臣または公共職業安定所長は、この法律の施行に必要な限度で、事業主に報告を命じ、職員に事業所に立ち入らせて関係者に質問させ、帳簿書類などを検査させることができます。
厚生労働大臣は、この法律の施行に関して必要と認めるときは、事業主に報告を求め、助言、指導、勧告をすることができます。この権限の一部は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に委任することができます。
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度で、政令で定めるところにより、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者に、電気工事の業務について報…
…、その事業を計画実施する国や政令で定める法人、国の負担金や補助を受けて事業を行う地方公共団体等（請負契約などでその事業を施行する者を含む）。公共職業安定所の紹介により、常にその割合に当たる数の中高年齢失業者等を雇い入れていなければなりません。