第三条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）

一所得税法第十条第四項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書又は租税特別措置法第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する所得税法第十条第四項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書

二所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号。以下附則第十四条（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）までにおいて「平成二十六年改正規則」という。）による改正後の所得税法施行規則第七条第八項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）第一条（租税特別措置法施行規則の一部改正）の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二条の五第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）に規定する届出書

三番号利用法整備令第十五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この号において「平成二十六年新令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は番号利用法整備令第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書

四所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書又は平成二十八年改正法第十条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）に規定する特別非課税貯蓄申込書

五所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十五号）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令（以下この号において「平成二十八年旧令」という。）第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する平成二十八年旧令第四十七条第一項に規定する特別非課税貯蓄相続申込書

六所得税法施行令第四十三条第二項又は第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書