第十一条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）

附則第九条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定は、平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十六条第六項（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等）において準用する平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十六条第三項に規定する償還金等の交付を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十六条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該償還金等の平成二十六年改正規則附則第五十六条において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する交付日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項」とあるのは、「所得税法施行規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する同令第八十一条の二十一第三項」と読み替えるものとする。