第二十四条（書式に関する経過措置）

①新規則別表第五（十一）及び別表第五（十三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

②別表第五（十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十八）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十九）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十一）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十二）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十三）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）及び別表第五（二十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）による新規則別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで及び別表第五（二十七）に定める書式は、附則第一条第六号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

③別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分を除く。）による新規則別表第五（二十）に定める書式は、平成二十七年七月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

④新規則別表第六（一）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

⑤新規則別表第六（三）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

⑥前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第五（十一）、別表第五（十三）、別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで、別表第五（二十七）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

⑦平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則別表第五（十七）に定める書式の適用については、同表の備考１中「利益」とあるのは、「利益（所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）第１条の規定による改正前の所得税法第１６１条第１号の２に掲げるものに該当するものに限る。）」とする。