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3 条

第五条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）

（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、同条第十項に規定する目論見書及び（定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

第六条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）

（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。

普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）

租税の納付に充てることを目的として金融機関（（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）に対してした預金（貯金を含む。以下この号において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの

（定義）に規定する納税貯蓄組合預金

一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの

据置貯金

又はに掲げる者が受入れをする預貯金

定期預金（定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの

指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの

、又はに掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの

（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、（特定社債の発行）（（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、（農林債の発行）の規定による農林債又は（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの

に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

に規定する届出書を提出する者（第三号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び住所

障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実

預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別

その他参考となるべき事項

第六条の二（障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等）

（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。

に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに又は（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。