第四十条の四(社会保険料控除の対象となる互助会の範囲)
Article 40-4Scope of Mutual Aid Associations Eligible for Social Insurance Premium Deduction
A mutual aid association that seeks to receive the approval of the district director prescribed in Article 208, item (ii) (Scope of Contributions to Mutual Aid Associations Eligible for Social Insurance Premium Deduction) of the Order, being the mutual aid association prescribed in that item (hereinafter referred to as "mutual aid association" in this Article), must submit a written application stating the following matters, attaching the Prefectural or Municipal Ordinance pertaining to the establishment of that mutual aid association and its rules, as well as the financial statements for the business year immediately preceding the business year that includes the date of submitting that written application and the budget for the business year that includes that date, to the district director with jurisdiction over the location of the principal office of that mutual aid association.
令第二百八条第二号(社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲)に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会(以下この条において「互助会」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
The name, location of the principal office and corporate number of the mutual aid association submitting that written application (for one that has no corporate number, the name and location of the principal office);
The name and domicile or residence of the representative of the mutual aid association referred to in the preceding item;
The date of commencement of the business pertaining to the system prescribed in Article 208, item (ii) of the Order;
令第二百八条第二号に規定する制度に関する事業の開始年月日
The number of staff members expected to participate in the business prescribed in the preceding item at the time of submitting that written application;
当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数
The fact that the system prescribed in Article 208, item (ii) of the Order that is operated by the mutual aid association referred to in item (i) satisfies the requirements listed in (a) through (c) of that item;
Any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです(その法律の第二条第十六項)。
略称規定第四十条の四第一項・この条の中だけ
令第二百八条第二号(社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲)に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会(以下この条において「互助会」という。)は…
わかりやすく言うと
地方公共団体の職員が条例により組織する団体で、職員の相互扶助に関する制度について税務署長の承認を受けようとするもののことです(所得税法施行令第二百八条第二号)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。