A Resident or Nonresident who, in Japan, has newly commenced a business that produces real property income, business income, or timber income (hereinafter in this Article referred to as a "business that produces business income, etc."), or has established, relocated, or abolished an office, place of business, or other similar facility pertaining to that business that produces business income, etc. (hereinafter in this Article referred to as an "office or similar place"), must, pursuant to Article 229 (Business Commencement Report) of the Act, submit a written notification stating the following matters to the competent district director with jurisdiction over the place for tax payment.
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した場合には、法第二百二十九条（開業等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
the name, domicile (residence, in the case where the person has no domicile in Japan), and individual number of the person submitting the written notification (for a person who has no individual number, the name and domicile (residence, in the case where the person has no domicile in Japan)), and, where the place of domicile (place of residence, in the case where the person has no domicile in Japan) differs from the place for tax payment, the place for tax payment;
その届出書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
a statement to the effect that the person has newly commenced a business that produces business income, etc. in Japan, or has established, relocated, or abolished an office or similar place pertaining to that business, and the date of that commencement, or of that establishment, relocation, or abolition of the office or similar place;
国内において新たに事業所得等を生ずべき事業を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所等を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した旨及びその開始し、又はその事務所等を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した年月日
where the person has newly commenced a business that produces business income, etc. in Japan, an outline of that business;
国内において新たに事業所得等を生ずべき事業を開始した場合にはその事業所得等を生ずべき事業の概要
the location of the office or similar place (where the office or similar place has been relocated, the location of the office or similar place after the relocation);
その事務所等の所在地（事務所等を移転した場合には、その移転後の事務所等の所在地）
any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるものです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。
略称規定第九十八条第一項・この条の中だけ
…事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）を設け…
わかりやすく言うと
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業のための事務所、事業所その他これらに準ずるもののことです。
略称規定第九十八条第一項・この条の中だけ
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所…
わかりやすく言うと
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。