第七条（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）

②平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に平成二十六年旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日（平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項に規定する経過日をいう。以下同じ。）以後最初の当該利子等又は配当等の平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所（所得税法施行規則第八十一条の七第三項第一号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に規定する住所をいう。以下同じ。）の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の七第四項の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は同条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。