第十六条（書式に関する経過措置）

①新規則別表第二（四）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書については、なお従前の例による。

②新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、令和二年一月一日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。

③新規則別表第五（二十八）に定める書式は、平成三十一年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

④新規則別表第六（一）に定める書式は、令和二年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

⑤前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書、計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第二（四）、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。