第六条(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Regarding Matters to Be Stated in a Return When Salary or Other Wage Is Not Subject to Withholding
The provisions of Article 69 (Matters to Be Entered in Return Forms Filed Without Withholding from Salaries, etc.) of the New Regulation apply to a return submitted under Article 172, paragraph (1) (Self-Assessment Tax Payment, etc. Without Withholding from Salaries, etc.) of the New Act on or after the date specified in Article 1, item (vi) (Effective Date) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern a return submitted before that date under Article 172, paragraph (1) (Self-Assessment Tax Payment, etc. Without Withholding from Salaries, etc.) of the Income Tax Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (Partial Amendment of the Income Tax Act) of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act").
定義第一条第一項
それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。)第二条第一項(定義)に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収
わかりやすく言うと
所得税法(法律)の第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)の規定により、所得税を徴収し、納付することです(所得税法第二条第一項第四十五号)。
略称規定附則第二条第一項
…前条第六号に定める日以後に所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
…前条第六号に定める日以後に所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)の第一条による改正後の所得税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条第三項(第八号に係る部分に限る。)(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十七年財務省令第二十二号の第一条によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第六条第一項
…同日前に改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第百七十二条第一項(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等)の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)の第一条で改正される前の所得税法(法律)のことです。