第五条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）

平成二十七年七月一日から附則第一条第六号（施行期日）に定める日までの間における新規則第五十二条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）及び第五十二条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用については、新規則第五十二条の二第一項第一号中「、住所」とあるのは「及び住所」と、「同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所。以下この款において同じ。）」とあるのは「同じ。）」と、同条第三項第一号並びに新規則第五十二条の三第一項第一号及び第三項第一号中「、住所及び個人番号」とあるのは「及び住所」とする。