①新規則第八十一条の六第一項第二号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）及び第八十一条の十四（無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲）において読み替えて適用する場合並びに新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十九第一項（株式等証券投資信託等の償還金等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十三第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十六第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）及び第八十一条の三十八（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）、第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）若しくは第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）、第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）若しくは第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。

②入管法等改正法附則第十五条第二項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用については、同項第一号ト中「又は特別永住者証明書」とあるのは、「、特別永住者証明書又は外国人登録証明書」とする。

③前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項（特例法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用について準用する。

④次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所の記載があるもので当該各号に規定する告知又は告知書若しくは書類の提出をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。

①新規則第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（二）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

②前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。