第二条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）

①改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第三項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の国内に住所を有する個人が、前条第三号に定める日前に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百号。以下「改正令」という。）による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書の提出若しくは同令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。

③前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項（特例法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第七条第二項の規定の適用について準用する。

④改正法第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする個人で国内に住所を有するものが、前条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第四条第四項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置）において同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、新規則第七条第二項第一号に規定する書類とみなす。