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4 条

附　則

第一条（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びにの規定　平成二十年十月一日

の改正規定、をとし、第二編第一章第七節中の前に一条を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、（一）の改正規定（同表の備考４中「租税特別措置法第９条の３の」を「（平成２０年法律第２３号。以下この表において「平成２０年改正法」という。）附則第３３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２０年改正法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第９条の３第２項又は平成２０年改正法附則第３３条第３項の」に、「租税特別措置法第９条の３適用分」を「旧措置法第９条の３第２項等適用分」に改める部分に限る。）、（二）の改正規定（同表の備考２（２）中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分、同表の備考２（５）（ハ）に係る部分及び同表の備考４（５）（ハ）に係る部分に限る。）、（四）の改正規定（同表の備考７中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分、同表の備考８中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分及び同表の備考２６中「若しくは第４２条の２」を「、第４２条の２、（平成２０年法律第２３号。２５において「平成２０年改正法」という。）附則第３３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２０年改正法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第９条の３第２項若しくは平成２０年改正法附則第３３条第３項」に改める部分に限る。）、（二十八）から（三十）までの改正規定、同表の次に一表を加える改正規定並びに（三）の改正規定並びに附則第四条、第九条及び第十一条第二項の規定　平成二十一年一月一日

の改正規定、の改正規定、（一）の改正規定（同表の備考２中「配当等」の次に「（租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下この表において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）に該当するものを除く。）」を加える部分に限る。）、（二）の改正規定（同表の表に係る部分（「総合課税適用分（合計）」を「総合課税等適用分（合計）」に改める部分を除く。）及び同表の備考２に係る部分（「、特定受益証券発行信託の収益の分配及び法人課税信託」を「及び特定受益証券発行信託」に改める部分、同表の備考２（２）に係る部分、同表の備考２（５）（イ）に係る部分及び同表の備考２（５）（ハ）に係る部分を除く。）に限る。）、（四）の改正規定（同表の備考１に係る部分（同表の備考１（１）に係る部分を除く。）、同表の備考７中「規定する剰余金の配当」を「規定する配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。）のうちに規定する剰余金の配当」に改める部分、同表の備考８中「配当等に」を「配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。）に」に改める部分、同表の備考９中「並びに」の次に「源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの並びに」を加える部分、同表の備考２６中「又は」を「若しくは」に改め、「受けるもの」の次に「又は租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等でに規定する支払の取扱者を通じて支払をしたもの」を加える部分及び同表の備考２６の次に次のように加える部分に限る。）、（三）から（七）までの改正規定及び（二）の改正規定並びに附則第十一条第三項及び第四項の規定　平成二十二年一月一日

目次の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、（見出しを含む。）の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定（中「」を「」に改める部分及び「」の下に「（定義）」を加える部分を除く。）、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに附則第六条から第八条まで及びの規定　の施行の日（平成二十年十二月一日）

第二条（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第三条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）

新規則第七条第二項第三号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定によるの申告書の提出若しくは（非課税貯蓄相続申込書）の規定によるの非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前にの規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又はによる改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定によるの申告書の提出若しくは（非課税貯蓄相続申込書）の規定によるの非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。

第四条（減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）

新規則第二十八条（償却の方法の選定の単位）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかったことにより（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。）において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。

個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことによりに規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、平成二十一年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもっての承認があったものとみなす。

当該届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）

その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）

現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日

採用しようとする新たな償却の方法

その他参考となるべき事項

個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことによりに規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、前項又はの規定により償却の方法の変更をしなかったときは、当該新区分に属する減価償却資産につき償却の方法を選定しなかったものとみなして、（減価償却資産の法定償却方法）の規定を適用する。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

旧区分　（平成二十年財務省令第三十二号。次号において「耐用年数改正省令」という。）、又は（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）各号（償却の方法の選定の単位）に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。

新区分　耐用年数改正省令による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する、、又は（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく新規則第二十八条各号に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。