①新規則第四十条の五（生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等については、なお従前の例による。

②新規則第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。

③新規則第四十条の七（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。

改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定に基づく旧規則第四十条の八第一項から第三項まで（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等）の規定は、なおその効力を有する。

①新規則第四十条の九第二項第一号（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）の規定は、附則第一条第四号（施行期日）に定める日以後の新令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定について適用し、同日前の旧令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定については、なお従前の例による。

②改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人（旧令第二百十七条第一項第三号ラ（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げるものに該当するものに限る。）で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）は、新規則第四十条の九第二項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。

①個人が改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人に対して寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、旧規則第四十七条の二第三項第一号イ及びハ（寄附金控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号イ中「令第二百十七条第一項各号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号）附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令（ハにおいて「旧効力令」という。）第二百十七条第一項第二号」と、同号ハ中「令第二百十七条第一項第三号」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号」と、「民法第三十四条（公益法人の設立）に規定する主務官庁」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第九十六条第一項（解散命令）に規定する旧主務官庁」と、「同号の」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号の」とする。

②改正法附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定の適用を受ける改正法附則第五十五条に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧規則第四十七条の二第三項第四号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「租税特別措置法第四十一条の十八の二（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「旧効力措置法」という。）第四十一条の十八の二（」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、「地域再生法」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条（経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（地域再生法の一部改正）の規定による改正前の地域再生法」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、同号ハ（１）中「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第三十四条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。（２）及び（３）において「旧効力措置令」という。）」と、同号ハ（２）及び（３）中「租税特別措置法施行令」とあるのは「旧効力措置令」とする。