第五条（支払調書に関する経過規定）

①昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき同日までに改正前の所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。）第二十六条（配当所得の支払調書）及び第三十条から第三十条の三まで（株式の消却等の場合の通知書等）の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条（配当等の支払調書）及び第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。

②昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二百二十五条第一項第四号（生命保険金等の支払調書）に規定する給付につき同日までに旧規則第二十七条の二（生命保険金等の支払調書）の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、新規則第八十六条（生命保険金等の支払調書）の規定により提出する調書に記載することを要しない。

③昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条（損害保険の満期返戻金等の支払調書）に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。