第十五条(利子等の支払調書及び配当等の支払調書の提出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Regarding Submission of Payment Reports on Interest and Similar Income and Payment Reports on Dividends and Similar Income
The provisions of Article 82, paragraph (1) (Payment Report on Interest and Similar Income) and Article 83, paragraph (1) (Payment Report on Dividends and Similar Income) of the New Regulation apply to the interest and similar income prescribed in Article 82, paragraph (1) of the New Regulation or the dividends and similar income prescribed in Article 83, paragraph (1) of the New Regulation for which the date on which payment is fixed, as prescribed in Article 225, paragraph (1) (Payment Reports) of the New Act, is on or after January 1, 2020, and the provisions then in force continue to govern the interest and similar income prescribed in Article 82, paragraph (1) (Payment Report on Interest and Similar Income) of the Former Regulation or the dividends and similar income prescribed in Article 83, paragraph (1) (Payment Report on Dividends and Similar Income) of the Former Regulation for which the date on which payment is fixed, as prescribed in Article 225, paragraph (1) (Payment Reports) of the Former Act, is before January 1, 2020.
新規則第八十二条第一項(利子等の支払調書)及び第八十三条第一項(配当等の支払調書)の規定は、新法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する支払の確定した日が令和二年一月一日以後である新規則第八十二条第一項に規定する利子等又は新規則第八十三条第一項に規定する配当等について適用し、旧法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する支払の確定した日が同年一月一日前である旧規則第八十二条第一項(利子等の支払調書)に規定する利子等又は旧規則第八十三条第一項(配当等の支払調書)に規定する配当等については、なお従前の例による。
略称規定第八十二条第一項・この条の中だけ
国内において法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第八号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。)の支払をする者(国外に…
わかりやすく言うと
公社債や預貯金の利子(一定のものを除く)と、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配のことです。支払を受ける者が非居住者や外国法人の場合は、国債や国内の預貯金の利子など所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げるものに限ります。
略称規定第八十三条第一項・この条の中だけ
国内において法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第九号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。)の支払をする者(国外に…
わかりやすく言うと
法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配、基金利息と、投資信託(公社債投資信託などを除く)や特定受益証券発行信託の収益の分配のことです(所得税法第二十四条第一項)。非居住者や外国法人が受けるものは、所得税法第百六十一条第一項第九号のものに限ります。
略称規定附則第二条第一項
改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第四条第十七号(障害者等の範囲)に規定する個人の前条第五号に定める日前に所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定によ…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)の第一条で改正される前の所得税法(法律)のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第四条第十七号(障害者等の範囲)に規定する個人の前条第五号に定める日前に所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定によ…
わかりやすく言うと
平成三十年財務省令第十二号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条第八項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)(租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)第二条の五第一項(障害者等の少額公債の利子の非課税)において準用する場合を含…
わかりやすく言うと
平成三十年財務省令第十二号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。