改正令附則第八条第二項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

新規則第七十五条第一項（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出し、又は受理する新法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、施行日前に提出し、又は受理した旧法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。

新規則第七十七条第二項から第五項まで（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新法第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等に係る新法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。

新規則第七十八条及び第七十九条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第二百十七条第一項又は第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出等）の規定により提出する申請書又は届出書について適用し、同日前に旧法第二百十七条第一項又は第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出等）の規定により提出した申請書又は届出書については、なお従前の例による。

新規則第八十一条の五第一項から第三項まで（特定株式投資信託等の要件等）の規定は、その支払の確定する日（無記名の受益証券に係る収益の分配にあっては、支払をした日。以下この条において同じ。）が施行日以後である新令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等について適用し、その支払の確定する日が施行日前である旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等については、なお従前の例による。

新規則第八十一条の十七（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）の規定は、施行日以後に行われる新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に行われた旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

新規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（新規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新規則第九十三条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（旧規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

①新規則別表第五（二十八）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。

②新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に旧法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付した源泉徴収票については、なお従前の例による。

③新規則別表第八（三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。