第二十三条(公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 23Transitional Measures Regarding Withholding Receipts for Public Pensions or Retirement Packages
The provisions of Article 94-2, paragraph (1) (Withholding Receipt for a public pension or retirement package) of the New Regulation apply to the public pension or retirement package prescribed in that paragraph that is to be paid on or after the date specified in Article 1, item (vii) (Effective Date) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern the public pension or retirement package prescribed in Article 94-2, paragraph (1) (Withholding Receipt for a public pension or retirement package) of the Former Regulation that is to be paid before that date.
新規則第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)の規定は、附則第一条第七号(施行期日)に定める日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
略称規定第九十四条の二第一項・この条の中だけ
居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に…
わかりやすく言うと
国民年金法や厚生年金保険法などの法律に基づく年金、恩給、過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金、確定給付企業年金など、所得税法第三十五条第三項が定める年金のことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条第三項(第八号に係る部分に限る。)(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十七年財務省令第二十二号の第一条によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第二項
新規則第七条第六項の規定は、前条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第六項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定…
わかりやすく言うと
平成二十七年財務省令第二十二号の第一条によって改正される前の所得税法施行規則のことです。