第十九条(非居住者等の所得の支払調書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 19Transitional Measures Regarding Payment Reports on Income of Nonresidents, etc.
The provisions of Article 89, paragraph (1), item (i) and paragraph (2), item (i) (Payment Report on Income of Nonresidents, etc.) of the New Regulation apply to the profits prescribed in Article 89, paragraph (1) of the New Regulation or the domestic source income prescribed in paragraph (2) of that Article for which payment is fixed on or after the date specified in Article 1, item (vi) (Effective Date) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern the profits prescribed in Article 89, paragraph (1) (Payment Report on Income of Nonresidents, etc.) of the Former Regulation or the domestic source income prescribed in paragraph (2) of that Article for which payment was fixed before that date.
新規則第八十九条第一項第一号及び第二項第一号(非居住者等の所得の支払調書)の規定は、附則第一条第六号(施行期日)に定める日以後に支払の確定する新規則第八十九条第一項に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第八十九条第一項(非居住者等の所得の支払調書)に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
略称規定第八十九条第二項・この条の中だけ
非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの(以下この条において「国内源泉所得」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により…
わかりやすく言うと
非居住者や外国法人に国内で支払う、所得税法第百六十一条第一項第六号、第七号、第十号から第十三号までに掲げる国内源泉所得のことです。国内で行う人的役務の提供事業の対価、国内の不動産などの貸付けの対価、一定の貸付金の利子や使用料、給与・報酬・年金、広告宣伝のための賞金などが当たります。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条第三項(第八号に係る部分に限る。)(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十七年財務省令第二十二号の第一条によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第二項
新規則第七条第六項の規定は、前条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第六項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定…
わかりやすく言うと
平成二十七年財務省令第二十二号の第一条によって改正される前の所得税法施行規則のことです。