第八十二条(外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 82Transitional Measures Concerning Reports on Economic Benefits Provided or Otherwise Given by Foreign Parent Companies or Similar Entities to Officers or Similar Persons in Japan
The provisions of Article 97-3-2, paragraph (1) of the New Regulation (Report on Economic Benefits Provided or Otherwise Given by Foreign Parent Companies or Similar Entities to Officers or Similar Persons in Japan) apply to the provision or similar transfer, as prescribed in that paragraph, of economic benefits that the officers or similar persons prescribed in that paragraph receive on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the provision or similar transfer, as prescribed in that paragraph, of economic benefits that the officers or similar persons prescribed in Article 97-3-2, paragraph (1) of the Former Regulation (Report on Economic Benefits Provided or Otherwise Given by Foreign Parent Companies or Similar Entities to Officers or Similar Persons in Japan) received before the Effective Date.
略称規定第九十七条の三の二第一項・この項の中だけ
…金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与(以下この項において「供与等」という。)を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、法第二百二十八条の三の二の規定により、その経済的利益の供与等を受けた者の各人別に…
わかりやすく言うと
外国親会社等から付与された権利に基づいて、株式や金銭その他の経済的利益を交付し、支払い、又は供与することです。
略称規定第九十七条の三の二第一項・この項の中だけ
外国法人と法第二百二十八条の三の二(外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書)に規定する政令で定める関係にある内国法人の役員(同条に規定する役員をいう。以下この項において同じ。)若しくは使用人(役員又は使用人であつた…
わかりやすく言うと
外国法人と一定の関係にある内国法人の役員や使用人、または外国法人の国内の営業所等に勤める役員や使用人(以前そうであった人を含みます)で、居住者、または受ける経済的利益が国内源泉所得となる非居住者に当たる人のことです(所得税法第二百二十八条の三の二)。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第二項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十六年財務省令第五十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については…
わかりやすく言うと
平成二十六年財務省令第五十三号によって改正される前の所得税法施行規則のことです。