第三条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存等に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Retention, etc. of Returns Concerning Withholding for Salary Income Earners
The provisions of Article 76-3 (Retention of Returns Concerning Withholding for Salary Income Earners) of the New Regulation apply to the returns, etc. prescribed in that Article that a payer of a salary or other wage prescribed in that Article accepts from a Resident prescribed in that Article on or after the date of enforcement of this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
The provisions of Article 77, paragraph (3) (Matters to Be Stated in a Return Form for Receiving Retirement Income, etc.) of the New Regulation apply to the returns prescribed in that paragraph that a payer of severance pay or other such compensation prescribed in that paragraph accepts from a Resident prescribed in that paragraph on or after the Effective Date.
新規則第七十七条第三項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。
The provisions of Article 77-3, paragraph (3) (Matters to Be Stated in the Return for Dependents, etc. by a Recipient of a public pension or retirement package, etc.) of the New Regulation apply to the returns prescribed in that paragraph that a payer of public pensions or retirement packages prescribed in that paragraph accepts from a Resident prescribed in that paragraph on or after the Effective Date.
新規則第七十七条の三第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）の規定は、同項に規定する公的年金等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。
定義第一条第一項
それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収
わかりやすく言うと
所得税法（法律）の第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により、所得税を徴収し、納付することです（所得税法第二条第一項第四十五号）。
略称規定第七十六条の三第一項・この条の中だけ
…当該申告書（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。以下この条において「申告書等」という。）を…
わかりやすく言うと
給与等の支払者が、給与等を受ける居住者から受け取った、扶養控除等申告書や保険料控除申告書など所得税法第百九十四条から第百九十六条までの申告書のことです。申告書に代えて電磁的方法で提供を受けた記載事項も含みます。
略称規定附則第二条第二項
入管法等改正法附則第十五条第二項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第二項（障害者…
わかりやすく言うと
平成二十四年財務省令第二十四号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
新規則第七十六条の三（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存）の規定は、同条に規定する給与等の支払者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する居住者から受理する同条に規定する申告書等について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令（平成二十四年財務省令第二十四号）が施行される日のことです。