第二条（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

①所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第三号（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）その他参考となるべき事項とする。

②改正後の所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用する。

③個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定を適用する。

④個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項の規定を適用する。

⑤改正令附則第二条第五項に規定する新たに取得したものとされる減価償却資産に係る所得税法施行規則第三十三条第三項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。