第三条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）

新規則第七条第二項第三号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。