第一条（施行期日）

一別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分に限る。）及び附則第九条第八項の規定　平成十八年十月一日

二第一条第二項の改正規定、第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、第四十七条第十七号の改正規定、第四十七条の二第二項の改正規定、第五十三条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定、第七十五条の改正規定、第七十六条第三号の改正規定、第九十三条の改正規定、第九十五条の次に二条を加える改正規定、第百条の改正規定、別表第三（五）の改正規定、別表第五（十二）の改正規定、別表第五（十四）の改正規定及び別表第六（一）の改正規定並びに附則第五条、第六条、第八条並びに第九条第七項及び第九項の規定　平成十九年一月一日

三第一条第五項を削る改正規定、第五条第一項の改正規定、第六条第一項第十号の改正規定、第八条の三（見出しを含む。）の改正規定、第十六条第一項の改正規定、第三十五条の二の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定、第八十一条の四第十号の改正規定、第八十一条の二十五の改正規定、第八十一条の二十六の改正規定、第八十一条の二十七の改正規定、第八十三条の改正規定、第九十条の三の改正規定、第九十二条第一項の改正規定、第九十七条の二の改正規定、第九十七条の三の改正規定、第九十七条の二の次に一条を加える改正規定、第百七条の改正規定（「別表第九」を「別表第九（二）」に改める部分に限る。）、別表第三（二）の改正規定、別表第三（三）の改正規定、別表第三（四）の改正規定、別表第四（二）の改正規定、別表第五（三）の改正規定、別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分並びに同表の備考２（８）中「資本又は出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分を除く。）、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分、同表の備考２（４）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考２（４）に次のように加える部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（８）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）に限る。）、別表第九の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第九条第四項から第六項までの規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日

四第四十条の八第一項の改正規定及び第四十条の九第二項第一号の改正規定　総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日