第七十四条の五（給与所得者の特定親族特別控除申告書の記載事項）
Article 74-5Matters to Be Stated in Salary Income Earner's Return for Special Deduction for Specified Relatives
The matters specified by Ministry of Finance Order as prescribed in Article 195-3, paragraph (1), item (iii) (Salary Income Earner's Return for Special Deduction for Specified Relatives) of the Act are the following matters:
法第百九十五条の三第一項第三号（給与所得者の特定親族特別控除申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
the name and domicile of the person who submits the return under Article 195-3, paragraph (1) of the Act (hereinafter referred to as the "filer" in the following item);
法第百九十五条の三第一項の規定による申告書を提出する者（次号において「申告者」という。）の氏名及び住所
the date of birth, domicile and relationship to the filer of the specified relative prescribed in Article 84-2, paragraph (1) (Special Deduction for Specified Relatives) of the Act (hereinafter referred to as the "specified relative" in the following item);
法第八十四条の二第一項（特定親族特別控除）に規定する特定親族（次号において「特定親族」という。）の生年月日、住所及び申告者との続柄
the amount equivalent to the amount of special deduction for specified relatives calculated in accordance with the provisions of Article 84-2 of the Act, according to the total income of the specified relative or the estimated amount thereof, and the basis for the calculation;
any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
A person paying the salary or other wage prescribed in Article 195-3, paragraph (1) of the Act who has received the return under that paragraph is to append the corporate number of that person paying the salary or other wage (excluding an individual) to the return.
法第百九十五条の三第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです（その法律の第二条第十六項）。
略称規定第七十三条第一項第二号・この章の中だけ
源泉控除対象配偶者の生年月日、住所及び法第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この章において「合計所得金額」という。）の見積額
わかりやすく言うと
純損失や雑損失の繰越控除を適用しないで計算した、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額のことです（所得税法第二条第一項第三十号）。
略称規定第七十三条第二項第三号イ・この編の中だけ
その年中においてこれらの場合に該当することとなつた日までに支払を受けた法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この編において「給与等」という。）がある場合には…
わかりやすく言うと
所得税法第二十八条第一項の給与等、つまり俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。
略称規定第七十四条の五第一項第一号・この規定及び第七十四条の五第一項第二号の中だけ
法第百九十五条の三第一項の規定による申告書を提出する者（次号において「申告者」という。）の氏名及び住所
わかりやすく言うと
給与所得者の特定親族特別控除申告書（所得税法第百九十五条の三第一項による申告書）を提出する人のことです。
略称規定第七十四条の五第一項第二号・この規定及び第七十四条の五第一項第三号の中だけ
法第八十四条の二第一項（特定親族特別控除）に規定する特定親族（次号において「特定親族」という。）の生年月日、住所及び申告者との続柄
わかりやすく言うと
居住者と生計を一にする十九歳以上二十三歳未満の親族（配偶者を除きます）や里親に委託された児童のうち、控除対象扶養親族に当たらず、合計所得金額が百二十三万円以下であることなどの要件を満たす人のことで、特定親族特別控除の対象です（所得税法第八十四条の二第一項）。