国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、源泉控除対象親族について控除を受ける扶養控除の額又は特定親族特別控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この項において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。
当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称
源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
その他財務省令で定める事項
第一項又は第三項の規定による申告書に第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該記載がされた者が同号の源泉控除対象親族であり、かつ、同号に掲げる源泉控除対象親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。
当該給与等の支払者の氏名又は名称
その居住者のその年の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号、次条第一項第二号及び第百九十五条の四第一項第二号（給与所得者の基礎控除申告書）において「合計所得金額」という。）の見積額
その他財務省令で定める事項
第一項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者控除等申告書という。