第六十九条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項）
Article 69Matters to Be Entered in Return Forms Filed Without Withholding from Salaries, etc.
The matters specified by Ministry of Finance Order as prescribed in Article 172, paragraph (1), item (iv) (Tax Payment by Self-Assessment Without Withholding from Salaries, etc.) of the Act are as follows:
法第百七十二条第一項第四号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
the name of the person who submits the return under Article 172, paragraph (1) of the Act and that person's domicile or residence in Japan (for a person who has an individual number, the name, domicile or residence in Japan, and individual number);
法第百七十二条第一項の申告書を提出する者の氏名及びその国内にある住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、その国内にある住所又は居所及び個人番号）
the name or corporate name of the payer of the salary or remuneration prescribed in Article 172, paragraph (1), item (i) of the Act (limited to that to which neither the provisions of Part IV, Chapter V (Withholding on the Income of Nonresidents or Corporations) of the Act nor Article 41-22, paragraph (1) (Special Provisions on Withholding at the Source for Remuneration Paid by a Tax-Exempt Entertainment Corporation to Entertainers for Their Provision of Services) of the Act on Special Measures Concerning Taxation applies) and that payer's domicile or residence, or the location of its head office or principal office, or its corporate number;
法第百七十二条第一項第一号に規定する給与又は報酬（法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）の規定の適用を受けないものに限る。）の支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号
the day on which the person came to have a domicile in Japan;
国内に居所を有することとなつた日
any other matters for reference.
その他参考となるべき事項
定義第一条第一項
それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収
わかりやすく言うと
所得税法（法律）の第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により、所得税を徴収し、納付することです（所得税法第二条第一項第四十五号）。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるものです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。
定義第一条の五第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される番号のことです（その法律の第二条第十六項）。