第十二条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）

①改正法附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）（旧法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく旧令第百八十八条から第百九十一条まで（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）（旧令第百八十八条第二項及び第三項、第百八十九条並びに第百九十一条第五項から第八項までの規定を除く。）及び第二百九十二条第一項（第十二号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定は、なおその効力を有する。

②改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第十九条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定の適用については、同条第四項中「又は第二項」とあるのは「若しくは第二項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項」と、「同条の」とあるのは「所得税法第六十五条又は旧効力所得税法第六十五条の」とする。

③個人が施行日前に旧法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（第六項において「延払条件付販売等」という。）に該当する改正法附則第八条第一項に規定する特定資産の販売等（以下この項及び第六項において「特定資産の販売等」という。）に係る契約をし、かつ、施行日以後に当該特定資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供をした場合には、同条第一項の規定の適用については、当該特定資産の販売等は、施行日前に行われたものとする。

④改正法附則第八条第三項の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を相続人が承継したときは、当該相続人のその死亡の日の属する年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、当該個人がした同条第四項の記載は当該相続人がしたものとみなして、同条第三項の規定を適用する。この場合において、当該相続人の次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

⑤前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

⑥延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を相続人が承継し、かつ、当該相続人が当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき同項本文の規定の適用を受けなかったときは、当該相続人（改正法附則第八条第二項及び第三項に規定する個人に該当するものを除く。）を改正法附則第八条第二項及び第三項に規定する個人とみなして、これらの規定を適用する。この場合において、当該相続人が平成三十年から令和五年までの各年において当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき同条第二項第一号に規定する延払基準の方法により経理したときは、当該相続人は、同号に規定する延払基準の方法により経理しなかったものとみなす。