附 則
Supplementary Provisions
This Cabinet Order comes into effect on April 1, 1986.
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
Except as otherwise provided, the provisions of the Order for Enforcement of the Income Tax Act after amendment (hereinafter referred to as the "New Order") apply to income tax for 1986 and subsequent years, and the provisions then in force continue to govern income tax for 1985 and earlier years.
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (ii) (Scope of Experimental Research Corporations, etc.) of the New Order apply to the specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the Income Tax Act that an individual makes on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
新令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。
The provisions of Article 280, paragraph (2), item (iii) (Income from Assets in Japan) of the New Order apply to income arising from a transfer of assets listed in that item that is made on or after the Effective Date.
新令第二百八十条第二項第三号（国内にある資産の所得）の規定は、施行日以後に行われる同号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用する。
略称規定附則第二項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十一年政令第七十九号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三項
新令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（昭和六十一年政令第七十九号）が施行される日のことです。