附　則

この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第百三十三条の二の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。

①改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

②新令第二百十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。

新令第三百十九条の三（公的年金等の金額から控除する金額の調整）又は第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。