附　則

①この政令は、平成二十六年十月二十日から施行する。

②改正後の所得税法施行令（次項において「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、新通勤手当（平成二十六年四月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として追給されるものを除く。同項において同じ。）について適用し、同日前に受けるべき改正前の所得税法施行令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

③新通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。