①法第百八十五条第一項第一号又は第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する給与等の月割額は、法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支給すべき額をその給与等の計算期間につき定められている月の整数倍の倍数で除して計算した金額とする。

②法第百八十五条第一項第一号又は第二号に規定する給与等の日割額は、給与等の支給すべき額をその給与等の計算の基礎となつた日数で除して計算した金額とする。

法第百八十五条第一項第三号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。）とする。

法第百八十六条第三項（賞与に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、同項に規定する他の給与等の支払者が同項に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年一月一日から当該支払者が法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日（当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が二以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。

法第百九十条第一号（年末調整）に規定する政令で定める給与等は、同号に規定する他の給与等の支払者が同号に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年一月一日から当該支払者が法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日（当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が二以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。

法第百九十一条（過納額の還付）の規定により還付をする場合には、その還付をすべき金額に相当する金額は、同条に規定する給与等の支払者が法第百八十三条（源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整）、第百九十二条（不足額の徴収）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により納付すべき金額から控除する。

①前条の規定を適用する場合において、同条に規定する給与等の支払者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該給与等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、法第百九十一条（過納額の還付）の規定により還付すべき金額のうちまだ還付されていない金額を同条に規定する居住者に還付する。

②前項の規定の適用を受けようとする支払者は、同項各号のいずれかに該当することとなつた旨を記載した書面に、各人別の法第百九十一条の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうちまだ還付をされていない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添附して、これを同項の税務署長に提出しなければならない。

法第百九十二条第二項第二号（不足額の徴収）に規定する月割額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年一月からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月（以下この条において「給与の最終支払月」という。）の前月までの間に同号に規定する給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から当該給与等につき法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又はされるべき所得税の額の合計額を控除した残額を、その年一月（その年の中途において当該支払者から給与等の支払を受けることとなつた場合には、最初に当該給与等の支払を受けた日の属する月）から給与の最終支払月の前月までの月数で除して計算した金額とする。

①法第百九十二条第二項（不足額の徴収）の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、同項に規定する給与等の支払者を経由して、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者は、当該申請書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

②前項の申請書の提出があつた場合において、同項第三号に掲げる金額が同項第四号に掲げる金額の十分の七に相当する金額に満たないときは、税務署長は、法第百九十二条第二項の承認をしなければならない。

③税務署長は、法第百九十二条第二項の承認をする場合には、第一項の給与等の支払者を経由して、申請者に対し、書面によりその旨を通知する。

①法第百九十四条第一項又は第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）で法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、これらの者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

②法第百九十四条第一項又は第三項の規定による申告書に同条第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、次の各号に掲げる国外居住親族（同条第五項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める旨を証する書類として財務省令で定めるものを各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

③法第百九十四条第六項の規定による申告書を提出する居住者は、国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類として財務省令で定めるもの（当該国外居住親族が法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるもの）を各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。