第十六条（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

①平成十九年において生じた新法第二条第一項第二十五号（定義）に規定する純損失の金額がある場合における新法第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるときの新令第二百七十二条第二項（事業の廃止等に準ずる事実等）の規定の適用については、同項中「法第二編第三章第一節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第十四条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止）の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号。以下「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条（居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第二編第三章第一節」と、「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに旧所得税等負担軽減措置法第六条第二項（定率による税額控除の特例）に規定する定率による税額控除の額」と、「これらの条」とあるのは「法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項」と、「前条」とあるのは「改正法附則第十四条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）並びに前条」とする。

②改正法附則第十四条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は前項の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の還付請求書の記載事項については、財務省令で定める。