第五条（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

①新令第三十二条第五号（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金等について適用する。

②施行日（第四項の普通預金等にあつては、同項に定める日）前に受理し、又は作成した旧令第四十八条第一項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿、同条第四項に規定する申告書及び書類の写し、同条第五項に規定する帳簿、申請書及び届出書並びに同条第六項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

③所得税法等改正法附則第七条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、納税準備預金、納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

④所得税法等改正法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等（以下この条において「普通預金等」という。）に係る新法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。

⑤所得税法等改正法附則第七条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する預貯金等（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

⑥国内に住所を有する個人で第四項に定める日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした普通預金等で同日の前日において旧法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものを有する場合において、同項に定める日から同日以後当該普通預金等の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、同項に定める日以後これらの日前に新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において預貯金等で同項の規定の適用を受けようとするものの同項に規定する預入等（当該普通預金等に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに金融機関の営業所等に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入等をする日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該普通預金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該普通預金等は第四項に定める日に当該金融機関の営業所等において預入をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

⑦所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書には、新法第十条第三項各号に掲げる事項並びに同条第一項の規定の適用を受けようとする旨及び新令第三十四条第一項各号（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。