①非課税貯蓄申込書には、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

②非課税貯蓄申込書は、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする都度、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。

③金融機関の営業所等は、個人の提出する非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実と法第十条第二項の規定により提示又は送信を受けた同項に規定する書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びにその者に係る非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日及び住所（第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された変更後の氏名及び住所）とが異なるときは、当該非課税貯蓄申込書を受理してはならない。

①個人が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「普通預金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第一項第四号に掲げる事項に代えて、その普通預金契約等に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

②前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その預貯金等の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

③法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等につき第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。

④第一項又は第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

①個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。

②預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした法第十条第一項の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算については、財務省令で定める。

③普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「普通預金等」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第十条の規定の適用については、当該計算期間内における当該普通預金等の預入は、同条第二項の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。

①法第十条第一項第二号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存）の帳簿に法第十条第一項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

②法第十条第一項第三号に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。ただし、有価証券が長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法、当該金融機関の営業所等に保管される方法又は当該金融機関の営業所等が当該有価証券の利子に係る支払事務の取扱いをする者（以下この節において「支払事務取扱者」という。）でない場合に当該金融機関の営業所等を通じて当該支払事務取扱者において保管される方法のうちいずれかの方法とする。

③個人が、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする前項ただし書に規定する有価証券の購入をする場合において、同項の支払事務取扱者に保管を委託するときは、その保管の取次ぎをする同項の金融機関の営業所等の長は、当該支払事務取扱者に対し、その保管の取次ぎをする際、その有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

④第一項の金融機関の営業所等の長又は第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第十条第一項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。