第四条（確定所得申告書に添付すべき書類等に関する経過措置）

個人が所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定により同項に規定する金銭を所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金とみなして同条第一項の規定を適用する場合には、旧規則第四十七条の二第三項第二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「法第七十八条第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年改正法」という。）附則第三条第一項（寄附金控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の」と、同号イ中「法第七十八条第三項」とあるのは「令和六年改正法附則第三条第一項」と、同号ロ中「令第二百十七条の二第三項」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百四十一号）附則第四条（特定公益信託の要件等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令第二百十七条の二第三項」とする。