第六条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項に関する経過措置）

新規則第六十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の申告書（所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の申告書を提出する場合については、なお従前の例による。