第十二条(無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning the Scope of Documents to Be Presented to the Head of the Business Office of a Savings Institution, etc. in Relation to Bearer Public and Corporate Bonds
The provisions of Article 81-6, paragraph (5) of the New Regulation, which apply with terms replaced pursuant to Article 81-10 of the New Regulation, apply to cases where, on or after the Effective Date, a paper-based notice prescribed in Article 339, paragraph (1) of the New Order is submitted, a paper-based notice is submitted under paragraph (3) of that Article, or the documents prescribed in paragraph (4) of that Article are submitted.
新規則第八十一条の十の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第四十七条第三項(第三号に係る部分に限る。)(新規則第六十七条において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
令和二年財務省令第十一号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。
略称規定附則第九条第一項
…この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令(令和二年政令第百十一号)第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令…
わかりやすく言うと
所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令(令和二年政令第百十一号)の第一条による改正後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第九条第一項
新規則第八十一条の六第五項の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(令和二年財務省令第十一号)が施行される日のことです。